初心者がビットコインを買うには？おすすめ仮想通貨取引所

仮想通貨への投資の人気が高まっています。

有名な仮想通貨の取引所はテレビ CM を流すなど、仮想通貨自体の認知度が急速に拡大しています。仮想通貨への投資は、ボラティリティ（価格変動性）の高さから急激に資産を築くことができるとして、多くの投資家を魅了しています。

このような仮想通貨への投機熱が高まっていることから、新しく仮想通貨への投資を検討されている方もいらっしゃるでしょう。

仮想通貨への投資で収益を上げるためには何が重要でしょうか。

それは仮想通貨を入手する手段である取引所選びにあると言っても過言ではありません。

日進月歩の仮想通貨業界において、日本はもとより世界中に様々な仮想通貨の取引所が乱立しています。その中から仮想通貨を手に入れるに最適な取引所を選ぶことで、効率的な投資の第一歩は始まります。

ここでは仮想通貨の取引所について、その選定基準と比較を示し、初心者の方にとって最適な取引所選びの参考になる情報をご紹介します。

◆取引所の選定基準

仮想通貨取引所を選ぶ前に、自らの投資戦略を策定しましょう。

投資の第一歩は、自らがどのような投資の戦略を用いて収益向上を目指すのか策定することから始まります。

自らの投資戦略によって、選ぶべき取引所もまた違ってきます。

取引所はそれぞれ得意な点・不得意な点を持っています。

自分が取ろうとする戦略にマッチしない取引所を選んでしまうと、その戦略はあっているのになかなか収益が上がらないなどといった非効率が生じてしまいます。そういった点を避けるためにも自らの投資戦略を策定することから始めましょう。

様々な投資戦略が巷には溢れていますが、ここでは中長期と短期の投資期間の長さで大雑把に二通りの投資戦略をご紹介します。

それぞれの投資方法を実践してみて、自分の向き不向きを確認することから投資戦略の策定は始まります。

１ ）中長期での投資

中長期での投資は、基本的にはバイアンドホールドと呼ばれます。

一般的に現物を購入し、そのまま数年間放置しておくことが重要になります。

中長期の投資では、投資対象に対する将来的な見立てを持つことが重要です。ビットコインをはじめとする仮想通貨は、その利便性もさることながら最も革新的なのはこれを実現するブロックチェーン技術と高度な暗号処理技術です。将来にわたってこれらの技術は継続的に発展することが予想されます。

例えば、リップルという仮想通貨は、国際送金網の形成という理念を掲げ既存の銀行システムの代替システムの構築という大目標のもとを開発が進められています。

既存の銀行システムでかかっていた国際送金が、わずか数秒で1/6程度のコストで実現できるとあって、今後もその開発が急速に進められることが予想されています。

このような将来的な見込みがある仮想通貨に対しては、将来その価値が増大することを予測して、まだその価格が低い現在のうちに購入して保有しておき、将来高くなった時点で売却することで収益をあげるというのが、中長期の投資の基本理念になります。

従って、購入し保有する仮想通貨については、購入する前にどのような開発理念を持っているかやどのような人たちが運営しているのかについてきちんと下調べしておく必要があります。

既にある程度のコミュニティが出来上がっていたり、将来実現しうる構想についてその実現性が高いと思ったりした通貨のみ購入するようにしましょう。

中長期投資には頻繁な売買は禁物です。

投資に対しての経験がない人によく見られるのですが、ある特定の仮想通貨を保有した後毎日その価格変動が気になってしまい、四六時中チャートを追いかけ回す人がいます。

そうなってしまうと日中お仕事をお持ちの方では、仕事が手につかなくなってしまい、本業の方に影響が出てしまいます。チャートを見てそのアゲサゲに一喜一憂しているだけならまだしも、損失が出てしまうことを恐れて早い段階で売買を繰り返してしまう人もいます。

そうすると投資の原則である「安く買って高く売る」ことができず、全く反対の「高く買って安く売る」自体を頻発させてしまいます。

そうして資産を目減りさせてしまい、結果的に仮想通貨の投資を諦めざるをえない状況に陥ってしまうこともあるのです。

加えて、取引所によっては仮想通貨を売買するのに手数料がかかるところもあります。塵も積もれば山となる、ということわざが表しているように手数料は投資金額に対しては微々たるものであってもその回数が重なってしまうと結果的に大きく投資家の資産を減らすことになり得ます。

売買の回数をなるべく減らすというのは完全に投資家の自制心によるものが大きいですが、売買にかかる手数料をなるべく押さえるというのは取引所選びの段階ですることができます。

仮想通貨の取引所選びにおいては、 売買手数料がかからないところを選択するというのも非常に重要です。

いくつかの仮想通貨に分散して投資しましょう

中長期の投資はパイアンドホールドということで、将来的に発展が見込まれる仮想通貨を選んで購入することはお分かりいただけたかと思います。

購入する仮想通貨については情報をきちんとし今後も継続的な発展が見込まれるかどうかある程度予測を立てて選ぶことになります。

しかし人間ですから必ず間違いを起こします。

その上未来のことは誰にもわかりません。従って一つの仮想通貨に 投資資金を全て注入するのは、非常にリスクが高いといえるでしょう。

現在得られる情報を駆使して購入する仮想通貨を選定したところで、突然その通貨の開発がストップしてしまうこともあるでしょうし、その仮想通貨がハードフォークして分裂してしまい価値を失ってしまうかもしれません。

ハッキングの被害にあい、大量に市場に売られることで急速に価格を落とし、誰も使わなくなってしまうことだって考えられます。

そういったことで急激に資産価値を落としてしまうことを防ぐためにも、将来有望であると考えられる仮想通貨はいくつか探しておき、それらに対して分散して資産を投じることをお勧めします。

仮に一つの仮想通貨が価値を失ってしまったとしても、他の仮想通貨を保有していればいきなり全ての資産を失うことにはなりません。投資家に伝わる格言と一つとして、「 卵は一つのカゴに盛るな」というものがあります。

仮想通貨の投資だけでなく、株式や FX などでも同様に通用する投資判断の一つの基準であることを胸に留めておきましょう。

仮想通貨の取引所を選ぶ際に、1つの重要な選定基準としてあげられるのは、いかに多くの仮想通貨を取引できるかというものが挙げられます。

仮想通貨の王様はビットコインですが、ビットコインのみに投資するのはリスキーと言わざるを得ません。ビットコインは現在では他のアルトコインと日本円やドルなどの法定通貨を橋渡しする基軸通貨として揺るぎない地位を保有していますが、長い目で見た時これが維持されるかは誰も保証することができません。現在ビットコインは、取引にかかる時間と手数料が当初に比べると高騰してしまい、送金や決済が便利であるとは言えません。これらの問題を解消するために、様々なアルトコインと呼ばれるビットコイン以外の仮想通貨の誕生と開発が着々と進行しています。
取引所選ぶ際には、ビットコインを購入できるのはもちろんのことを、その他のアルトコインを購入できるか 、もしくは何種類のアルトコインを購入できるかというのも考えるようにしましょう。

自分が将来有望だと思う仮想通貨を探し当てることができたとして、それを取引できる取引所に口座を開いていなければすぐに購入することはできません。

日進月歩の仮想通貨の世界では、一日遅れるだけでその価格は急上昇することもあります。

こういった機会損失を最小限にするためにも、口座を開設する取引所選びには慎重になる必要があります。

・積立投資するのもいいかもしれません

ここまで中長期での投資で重要なのは、「頻繁な売買は押さえて」「なるべく低い手数料で」「安く買って長く持つ」ということをわかりいただけたでしょうか。

しかし年がら年中チャートを眺めて売買のタイミングを探しているということはできません。安い時もあり高い時もあるのが仮想通貨の相場です。

そこで毎月決まったタイミングで同じ金額同一の仮想通貨を継続的に購入する方法である積立投資が効果的です。

仮想通貨の価格変動は、プロフェッショナルでも完全に予想することはできないのです。素人である我々が血眼で安いタイミングを探すのは、骨が折れる作業であることは否めません。

積立購入の最大のメリットは、購入価格を気にする必要がないということです。毎月決まった金額で購入することから、対象の仮想通貨が高い値をつけている時には少数しか買わず、反対に価値を下落させている時には大量に購入することができます。

こうした効果から長い目で見た時には、市場平均程度で仮想通貨を購入することができ、結果的に大きな収益を開けることができる可能性に秘めています。これは「ドルコスト平均法」と呼ばれ 、仮想通貨のみならず投資信託などでも広く知られている投資手法です。

一つ気をつけなければならないのは、積立購入で仮想通貨に投資して行く場合、対象の仮想通貨は将来的にはその価値を大きく上昇しているという大局的な見立てが必要になります。

ドルコスト平均法の大前提は、対象商品が今後も継続的に価値を上昇していくということにあります。将来に向かって徒歩を大きく下げてしまうような仮想通貨では、ドルコスト平均法を用いて時間的に投資を分散したとしても、結果的に損失を出してしまうことも十分にあり得ます。

やはり大事なのは投資対象の仮想通貨に対する十分な情報の仕入れと将来に対する見立てであることは言うまでもありません。

仮想通貨の積み立て投資を検討するのであれば、日本国内においては2018年1月現在、取引所「Zaif」を利用するしか方法がありません。

株式の世界ではポピュラーな積立購入ですが、仮想通貨の世界ではまだまだそういったサービスを提供している取引所も多くないというのが、仮想通貨の世界のまだまだ未成熟である点です。

２ ）短期での投資

短期売買で勝負するなら仮想通貨 FXがレバレッジも効くし資金効率的におすすめです。

外国為替証拠金取引（FX）をご存知でしょうか。

特定の通貨ペアに対して、買いか売りかでポジションを保有して、為替が変動した時にその差益で収益を上げるのが FX です。仮想通貨の世界でも FX をすることができます。

現在最も多くの取引所で取引できるのは、 ビットコインー日本円の通貨ペアです。 仮想通貨 FX の最大の利点は、 レバレッジを生かした資金効率の良い投資ができるということです。

例えば証拠金として4万円を入金した場合、レバレッジを25倍に設定すれば100万円分の仮想通貨のポジションを持つことができます。仮に仮想通貨が10%価格は上昇したとすれば、4万円の資金で10万円の利益を上げることができます。

反対に、10%下落すればその証拠金はすべてロスカットで消えてしまいます。取引所によっては追加で証拠金を支払うことも要求されます。

このように仮想通貨 FX は非常にハイリスク・ ハイリターンだと言えます。加えて、法定通貨同士の FX と大きく違うのは、 仮想通貨自体が非常に大きく価格を変動させる投資対象であるということです。

先ほど例に挙げた10%価格が動くことは、法定通貨ではありえません。

しかし仮想通貨は1日に30%以上も下落する可能性があります。仮想通貨 FX で収益を上げるには周到な準備が必要になります。

仮想通貨の FX をする場合にも取引所選ぶポイントはいくつかあります。まずはロスカットや追加証拠金が求められるかどうかを確認しましょう。

初心者の方にとっては追加証拠金を求められない取引所では、最初に入金した証拠金以上には損失が拡大しません。

一方で、ポジションを維持しづらくなるので収益があげ辛くもなります。 追加証拠金を求められる取引所では、追加証拠金さえ払ってしまえばポジションを維持することができます。

仮想通貨は価格変動が激しいことから、大きく下げた後に大きく上げるということも頻繁に見受けられます。

従ってある程度 FX に腕に覚えのある方は、追加証拠金が発生するのを覚悟の上で、そういった取引所で FX をするのも良いかもしれません。

次に選べる仮想通貨 FX をする上で重要なのは取引上のサーバーの頑丈さです。

これは物理的な強さを言っているのではなく、大幅に価格が下落した時に取引用に注文が殺到します。

この殺到した注文をさばききれなければ投資家は損失を拡大してしまいます。損切りしたい時に損切りできないというのは、底なし沼に引きずり込まれる感覚です。

過去のチャットログや Twitter などを駆使してこれから FX を行う取引上のサーバーはきちんとかどうするのかどうかについて日々情報収集を行っていく必要があります。

ICOで これから上がるトークンを探してみよう

ビットコインやイーサリアムと言ったすでに有名になっている仮想通貨は、今後も価格が上昇する可能性はありますが、 数十倍とか数百倍と言った大きく価格が跳ねることは考えづらいです。

一方で、 ICO（Initial Coin Offering）と呼ばれる新しい企業の資金収集法では、投資家に対してトークンと呼ばれる取引市場に上場する前の仮想通貨が配布されます。

ICOを行った企業の発展と同時にトークンを価値も上昇していき、取引所に登場するタイミングで大きく価格が上昇することで投資家も数百倍と言った大きな収益を得る可能性に秘めています。

価格が大きく跳ね上がるという魅力にあふれる反面、 ICOの中には最初からプロジェクトの進行を考えていない詐欺的なグループがあることが課題として挙げられています。

どのプロジェクトがまっとうに活動していて今後も価値を上昇させられるのかを見極める器量が、投資家には求められます。

ICOのトークンを多く取り扱っているのが取引所「Zaif」です。これらのトークンに将来性を見出せる人は是非「Zaif」を選びましょう。

◇仮想通貨取引所を選定する基準は？

ここまで仮想通貨の取引所選ぶ基準について、取るべき投資戦略から必要な要素を抽出しました。まとめると、

＜中長期での投資＞
・ 安い販売手数料
・取引できるアルトコインの多さ
・ 積立で購入ができるか

＜短期での投資＞
・ 仮想通貨 FX における、追加証拠金があるかないか
・仮想通貨 FX における、 サーバーの頑健さ
・ ICO 取引における、トークンが購入できるか

などの基準があることがわかりました。
このほかにも投資戦略にかかわらず重要な取引所選びのポイントがあります。

１）取引所のセキュリティ

2018年1月に発生した、取引所「コインチェック」のXEMのハッキング被害が記憶に新しいところでしょう。

580円相当のXEMがハッキングにあい、流出しました。投資家は取引所に自分の資産を預けるわけですから、セキュリティ対策が不十分なところを選ぶわけにはいきません。

一方で、多額の資金があることは世界中のハッカーにとっては周知の事実です。多大な労力を費やしたとしても、 ひとたびハッキングに成功してしまえば数百億円が手に入るのですから、取引所のハッキングを目指すものは後を絶ちません。

しかもインターネットと繋がっていることから世界中のハッカーにハッキングされないように日々セキュリティ技術を上げていく必要があります。

セキュリティ面がしっかりしているかどうか見極めるのに最も簡単な方法は、金融庁が認可した取引所であるかどうかという点です。

日本は世界の国々にもさきがけて仮想通貨に対する法整備を始めた国です。取引所も金融庁が登録業者制度を敷くことにより、金融を扱う業者が最低限遵守すべき法令や顧客保護のための施策を実施することが求められるようになりました。

具体的には、顧客の資産と取引所の資産を別々に保存する分別管理や、預かっている資産のうち家流動性が少ないものをコールドウォレットと呼ばれるインターネットとは繋がっていないウォレットに資産を移すなどが挙げられます。

他にも投資家側でセキュリティを向上させるのに役立つのは、二段認証の設定です。取引に使っている端末とは別の端末で暗証コードを表示させることによって、本人確認を徹底するのが目的です。

大手の取引所では二段認証は設定されており、個人投資家ができるセキュリティ向上の手段です。

２） 取引アプリの使いやすさ

取引に使うアプリが利用しやすいことは、取引の度にかかるストレスを軽減させます。基本的にはチャートを見ながら取引するというスタイルが一般的ではありますが、店頭販売方式なのように売値と買値だけが表示されるようなところもあります。

またチャートにも様々な経済指標を盛り込むことができる取引所もあります。またパソコン画面だけでなくスマホアプリからもう注文ができる取引所もあります。

これは投資家のスタイルに合わせて選ぶのが良いでしょう。

3）販売所か取引所か

一般的に仮想通貨の取引所で仮想通貨を手に入れる手段として、販売所形式と取引所形式の二パターンがあります。

販売所形式では、投資家が仮想通貨の取引をする相手は仮想通貨の取引所です。

仮想通貨の取引所がその仮想通貨の売値と買値を提示し、その価格で取引するものです。取引相手が取引所であることから、取引をしたいと思った時に確実に取引ができます。一方で、価格は市場で売られている価格よりも高く設定されています。これは取引所が販売手数料を上乗せした価格になっているからです。

今すぐにでも対象の仮想通貨を保有して投資を始めたい人には、販売所形式で仮想通貨を購入するのが良いでしょう。

一方で取引条件式では、板に売り注文や買い注文を出して売買をします。

取引所形式ではインターネットを通して世界中から仮想通貨の取引をしたい人が注文を出しています。

いくらの価格でどれだけの数量を売りたい（もしくは買いたい）という注文を取引所の板では扱っており、売りたい側と買いたい側でこの思惑が一致すれば取引が成立します。取引条件式の利点は、販売所を通さず手数料を安く抑えることができる点です。

一方で自分が買いたい価格の注文はなかったりすると購入することはできないので、その価格になるまで待つことになりますが、その間は仮想通貨を保有していないので、その間に価格上昇は起きてしまうと機会損失を被ることになります。

取引所形式に慣れてくると、販売所形式で仮想通貨を購入するのは損だなと思えるようになります。

そこでアルトコインなども取引所形式で購入しようと思い立つわけですが、すべての仮想通貨取引所ですべての仮想通貨が取引所形式で販売されているわけではありません。

従って取引所警視買いたいと思った仮想通貨を買おうと思って口座を開設した取引所では、販売所形式でしかその仮想通貨を購入することができない。

といった事態に陥ることも多々見受けられます。自分が取引所形式で購入したい仮想通貨が、本当に取引所形式で売ってるかどうかは確認してから口座開設する必要があります。

４）高い流動性があるかどうか

仮想通貨取引所で取引をする上で注意しなければならないのは、その取引所に十分な数の投資家が集まってるかどうかです。

これは流動性と呼ばれ、注文を出したい時に流動性が低いとその注文を受けて取引成立する可能性が低くなってしまいます。

突然日本円を引き出したくなったときに困ることになります。

流動性が高いかどうかは、チャットログなどがきちんと推移しているかどうかを確認するようにしましょう。

ここまで仮想通貨の取引所を選ぶ基準について述べました。

次の章では実際に各取引所の特徴を確認して、どの取引所を選んだら良いのか参考になる情報をご紹介します。

◆各取引所の特徴

◇ビットフライヤーの特徴

ビットフライヤーは2004年1月から運営が開始されている日本国内で最初で最大の仮想通貨の取引所です。テレビ CM を いち早く流すなど巨大な資本力があり、これは投資家にとって大きな安心感を与えます。

＜長所＞
・モナーコインなど6種類の仮想通貨を扱っている
・コンビニやペイジーなどで入金することができる
・日本最大の仮想通貨取引所としての安心感
・レバレッジ最大15倍、追加証拠金ありの FX ができる

＜短所＞
・取引所形式で買えるのはビットコインのみ
・高い販売手数料

◇コインチェックの特徴

日本国内の取引所で最も多い13種類の仮想通貨を売買することができる取引所です。

しかし2018年1月に起きた580億円相当のXEMのハッキングに被害に遭ったことから、セキュリティに大きな不安を抱える取引所になってしまいました。

今後も仮想通貨の取引所として継続的な発展が見られるかどうか注意が必要です。

＜長所＞
・日本で最多の13種類の仮想通貨の取引ができる
・アプリが見やすい
・不正ログインの不正出金に100万円までの保証対応
・レバレッジ最大5倍、追加証拠金ありの FX ができる
・仮想通貨のレンディングができる

投資家が仮想通貨をコインチェックに預けることで、投資家はその利子を受け取ることができます。

銀行で言うところの定期預金のようなもので、1年間貸し出すと 5％ものに利子を受け取ることができます。

長期保有前提でただ持っておいても仮想通貨自体には利子が発生しません。仮想通貨を使ってインカムゲインを得られるという点で、このサービスは非常に有意義です。

＜短所＞
・ハッキングにより顧客の資産を流出させるシステムの脆弱性

◇ザイフの特徴

ホリエモンが監修に関わったと言われる仮想通貨取引所です。他の取引所にはユニークなサービスを提供しています。

＜長所＞
・仮想通貨の積立購入をすることができる
・XEMやモナーコインなど珍しいアルトコインを取引所形式で購入することができる
・マイナスの手数料により、取引すればするほどお金がもらえる
・レバレッジ最大7.77倍、追加証拠金なしの FX ができる
・COMSAなどのトークンを買うことができる

＜短所＞
・アプリ画面が使いづらい
・顧客が少ないために低い流動性
・損害補償サービスは用意されていない

◇GMOコイン

金融大手の GMO グループが満を持して開設した仮想通貨の取引所です。

元々 FX を扱う会社であったことから、仮想通貨 FXを するにはこの取引所を選ぶのが良いでしょう。

＜長所＞
・顧客の資産分別管理とコールドウォレットの採用による万全なセキュリティ体制
・スマホでも各種指標を使うことができる便利なアプリ「ビットレ君」
・ レバレッジ最大25倍、追加証拠金なしの FX ができる

＜短所＞
・全て販売所形式で仮想通貨を購入しなければならない
・売値と買値で価格差が大きい（手数料が高い）

◇QUOINEX

シンガポール発祥の仮想通貨取引所です。日本円だけでなく米ドルなどからも仮想通貨の FX をすることができます。

＜長所＞
・アプリが軽い
・急相場でも注文がきちんと通る
・日本円以外の法定通貨でも仮想通貨を買うことができる
・顧客の資産分別管理とコールドウォレットの採用による万全なセキュリティ体制
・手数料が安い
・ レバレッジ最大25倍、追加証拠金なしの FX ができる

＜短所＞
・扱っているアルトコインの種類が少ない

◇みんなのビットコイン

＜長所＞
・顧客の資産分別管理とコールドウォレットの採用による万全なセキュリティ体制
・ レバレッジ最大25倍、追加証拠金なしの FX ができる
・入出金手数料が無料
・すべての仮想通貨を取引所形式で売買できる

＜短所＞
・スマホアプリがない
・扱っているアルトコインの種類が少ない

◇ビットトレード

＜長所＞
・XRPを含むすべての仮想通貨を取引所形式で売買できる
・テクニカル指標を盛り込むことでかできる使いやすいチャート

＜短所＞
・手数料が高い
・スマホアプリがない
・顧客が少ないために低い流動性

◇バイナンス

中国に拠点を持つ世界最大の仮想通貨の取引所です。

300万人以上が口座を開設しています。海外の取引所は総じて、日本国内の仮想通貨取引所に比べて多くのアルトコインを扱っています。

この中から将来大きく価格を上昇させるアルトコインも出てくることでしょう。

＜長所＞
・92種類のアルトコインを取引することができる
・手数料はBNBと呼ばれるバイナンス内の通貨を使用することで、0.05％と安い
・海外の取引所でありながら、ホームページやサポートも日本語対応している

＜短所＞
・現在新規の口座開設を制限している
・日本円で直接仮想通貨を購入することができない

バイナンスなどの海外の仮想通貨取引所で取引を行う場合には、日本の取引所でビットコインやイーサリアムを購入し、バイナンスにある口座に送金します。

この送金されたビットコインやイーサリアムを使ってバイナンス内で取引する必要があります。初心者に方にとっては少々ハードルが高いかもしれません。

◇ビットレックス

アメリカに拠点を持つ仮想通貨取引所です。

＜長所＞
・198種類のアルトコインを取引することができる
・日本国内の取引所に比べれば安いアルトコイン取引手数料

＜短所＞
・現在新規の口座開設を制限している
・日本語対応はない
・バイナンスよりは高い手数料

◇クラーケン

2011年7月から運営が開始されているアメリカの仮想通貨取引所です。

＜長所＞
・17種類のアルトコインを取引することができる
・カナダドル、日本円、ユーロ、ポンド、米ドルから仮想通貨を 購入することができる
・顧客の資産分別管理とコールドウォレットの採用による万全なセキュリティ体制

＜短所＞
・日本語対応が不十分
・取引所形式で仮想通貨を購入できるが、チャートを見ながらはできない

まとめ

仮想通貨への投資の第一歩は取引所に口座開設することですが、どの取引所を選ぶかはそれぞれの人がとる投資のスタイルや戦略などによって大きく変わってきます。

また口座開設には本人確認も含めて長いところで1ヶ月程度かかります。

口座を開設する時には複数の取引所の手続きを同時並行的にするようにしましょう。

取引所によって得意な面不得意な面があり、それらを相互に補完し合う意味合いでも複数口座を保有しておくことは決して損なことではありません。

またひとつの取引上の口座に資金の多くを預けていた場合に、その取引所が倒産した資産は預けていた資産は返ってこなくなってしまいます。

リスクを分散する意味でも、複数の取引所での口座開設がおすすめです。

仮想通貨リップル（XRP）の特徴と取引方法

仮想通貨への興味が深まるにつれて、ビットコインやイーサリアムのようなメジャーな仮想通貨だけでなく、さまざまなアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）への興味が広がってきます。

しかしアルトコインのなかには実態が無く、開発も止まっているようなものがたくさん含まれています。

そうした詐欺的なコインではなく、今後利用が広がる可能性があり、ビットコインに対する一定の優位性も兼ね備えているコインが、投資対象としてはふさわしいでしょう。

ここではアルトコインのなかでも、金融機関の送金を効率化すると注目されているリップル（XRP、Ripplar）についてご紹介します。

実際に日経新聞などでも日本の大手都市銀行がリップルの技術

１．リップルが魅力的な理由

１）リップルの特徴

様々な種類の仮想通貨の中でリップルに特徴的なのは、銀行の送金システムを効率的にすることが可能な技術がだからです。

なぜ「安く送金できるのか」といえば、銀行間の送金の書類がなく、人もいらないので、事務コストが安くなるからなんですよね。

現在、国際間の送金では、複数の銀行をまたがって行う必要があったり、手数料やリフティングチャージなど様々なコストの負担が重いです。

リップルを使うことで、銀行の事務負担分をなくし、コストを押さえた送金を実現する可能性を秘めたもの、です

「既存の銀行システムに置き換わる可能性を秘めている」とすら表現する人もいます（銀行の役割は「国際間の送金」だけではないので、すべて置き換わるとはとても思えないですが・・・）。

イーサリアムはスマートコントラクトといわれる契約の履行に特化したプログラムを持っていますが、リップルは銀行の送金システムをそのままそっくり仮想通貨の世界に持ち込んだようになっています。

リップルのマイニングの報酬は、World Community Gridというガンの治療法を研究するプロジェクトチームから支払われています。

リップルを利用することでこのプロジェクトに資金を提供することになります。そのため、利用者はリップルを使うことで利便性を得ながらも、同時にガン研究にも資金を投じることができるので、公益性にも優れていると言えそうです。

２）リップルが利用される方向性

リップルは仮想通貨のみならず、円やドルと言った法定通貨やクレジットカードや電子マネーなどの取引台帳を一括にまとめた、ILPと呼ばれる壮大な構想の金銭取引システムの構築を目指しています。

このシステムの中で利用料として支払うことができるのがXRPと表記される仮想通貨です。

ビットコインは単純に異なる利用者間の金銭取引の媒介として利用されていただけでしたが、リップルでは現在の銀行を行っているような国境を超えた法定通貨の送金を可能にしています。

３）将来性

銀行システムを肩代わりすることを目標にシステム構築が行われているので、リップルの開発者は主にB to B ビジネスの分野で世界標準となることが予想されます。

日本では住信SBIネット銀行をはじめフィンテックに力を注ぐ銀行業界から注目を集めています。

最近では三菱東京UFJ銀行が、リップルを使用した国際金銭取引システムの開発に乗り出すことが話題を集めました。

今後も現存する銀行各社のリップルを使用したシステムへの乗り換えや開発が進むことが予想されています。

４）開発者

リップルの開発者は、Jed McCalebです。

この人は日本で有名な仮想通貨取引所であるMt.Gox社の創業者でした。

その後フィンテックのスタートアップOpenCoinに携わり、リップルの開発に取り組んでいるということです。

２．発行枚数と上限

１）発行枚数の上限は？

リップルの発行枚数は1000億XRPです。ビットコインとは異なり、現段階で全てのXRPは発行されています。

その大部分を前述のWorld Community Gridが保有しています。

２）半減期は？

リップルはマイニングがないので半減期という概念がありません。すべてのコインが既に発行されているから、ともいえます。

３．Etfで買うことはできる？

１）ETFとは

Exchange Traded Fundの英略です。日本語では上場投資信託と呼ばれます。

様々な種類の株式を買ってきて一つの経済指標に合わせて運用するものが投資信託です。この投資信託のうち市場で自由に売買できるものが上場投資信託です。

市場は誰もが安全に自由に株式やその他証券類を購入できるように法整備がなされています。従って何でも売っていいわけではなく、売り出す前に証券取引委員会などから審査を受けます。この審査では決算であったり今後の事業計画であったりを公表することになっています。

従ってこの厳しい審査は通ったETFは、市場で買う人にとってある程度信頼性のあるということが言えます。

２）仮想通貨でに関連するETF はあるの？

現在のところはありません。

いくつかの取引所でビットコインに関連する企業の銘柄のみを集めた投資信託を上場させる計画がありましたが、審査委員会からは審査保留ということで市場での売買は現在のところを実現していません。

しかしカナダなどではこのようなETFの 販売を許可するような流れも出ており、今後も注目が必要です。

３）リップルに関連ETFは出るの？

現在のところはありません。

まずは仮想通貨で最も有名なビットコインに関連するETFが市場で売買されるようになり一定の信頼を得てから、リップルに関連するに ETF も開発されるのではないでしょうか。

４．リップルの買い方は？どこの取引所がおすすめ？

 リップルを日本円で取引しやすいのは、CoinCheck （コインチェック）が良いでしょう。

最大手のビットフライヤーは扱っていません。

コインチェックでの出勤手数料は0.15XRPです。

取引手数料自体は必要ありません。

ただ、コインチェックではユーザー（投資家）同士が直接取引する「取引所」ではなく、コインチェックが販売する「販売所」の形態となっています。そのため、価格については海外の取引所方式のより、不利な価格で売買せざるありません。

わたしも、直接取引所でリップルを買いたかったので、バイナンス（Binance）という仮想通貨取引所に口座を作りました。

5分程度で簡単に作れるのが良かったです。

仮想通貨（ビットコイン）の利益への税金のかかり方

ビットコイン（とアルトコイン）の急上昇で仮想通貨市場への注目の高まりが収まりません。

出川哲郎さんが出演したコインチェックのTVCMの効果もあって最近仮想通貨取引に参入したという人も多いでしょう。

そんな人が利益を出したときに真っ先に心配になるのは税金のこと。

この記事では、国税庁が公表したビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）の税金の計算方法（課税上の取り扱い）を元に、仮想通貨の税金の計算方法を解説します。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

リンク先資料を引用しつつ、なるべく簡単に分かりやすく説明してみます。

そもそも仮想通貨は雑所得

これは従来より決まっていたことですが、ビットコインなどの仮想通貨は雑所得扱いです。

雑所得はあなたの給料やほかの事業などからの収入を合算して課税される、いわゆる総合課税ですね。FXや先物取引の税金と同じ扱いです。

earningmoney.hatenablog.com

そのため、高所得者だったり、仮想通貨の利益額が大きい人には、極めて高い税率（所得税の累進最高税率は45％！）が適用されます。

ただ、今回雑所得して課税されないケースが明示されました。

それは、事業として仮想通貨を売買したことが明らかな場合（専業仮想通貨投資家または専業投資家が仮想通貨を仕事として取引）は、事業所得として取り扱うというものです。

この場合は損益通算の対象になるので、（専業投資家なら）株の損失とぶつけるなど多少の節税手段がとれそうです。

仮想通貨を売却した場合の取り扱い

問 保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した際の所得の計算方法を教えてください。
（例）３月 ９日 2,000,000 円（支払手数料を含む。）で４ビットコインを購入した。
５月 20 日 0.2 ビットコイン（支払手数料を含む。）を 110,000 円で売却した。

答 保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
上記（例）の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、10,000 円です。

これは、非常に当たり前の解説で、特に国税庁が見解を出さなくてもだれもがこのように計算すると思います。

仮想通貨で仮想通貨を買ったパターン

仮想通貨で仮想通貨で買った場合の所得の取り扱いは、悩ましい問題でした。

1ビットコインでアルトコインを買った場合の計算ってことですね。

• 「どのように計算するのか」
• 「そもそも仮想通貨で仮想通貨を買っただけで、所得と言えるのか？」

などいろいろな意見があったと思います。

これに対する国税庁の見解は、以下のようなものです。

問　 保有する仮想通貨を使用して他の仮想通貨を購入する場合（仮想通貨と仮想通貨
の交換を行った場合）の所得の計算方法を教えてください。
（例）３月 ９日 2,000,000 円（支払手数料を含む。）で 4 ビットコインを購入した。
11 月 ２日 他の仮想通貨購入（決済時点における他の仮想通貨の時価 600,000
円）の決済に 1 ビットコイン（支払手数料を含む。）を使用した。

答 　保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります。
上記（例）の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、100,000 円です。

仮想通貨で仮想通貨を買うだけで所得が発生する（可能性がある）って意味です。

これにはびっくりする人も多いかも知れません。

ただ、外貨の取り扱いになれている人なら想定できる回答ともいえます。

なぜなら、日本人がドルを持っていた場合、そのドルを別の外貨（ユーロやポンドなど）に変えた場合、（円換算の）利益に対して為替換算益として課税されていたからです。

国税庁の仮想通貨間の課税方法も、外貨間取引の課税方法に倣ったものと言えるでしょう。

仮想通貨で品物を買っても課税される

自分の買った価格より値上がりした仮想通貨で買い物をしたらどうなるのでしょうか？

それに対する回答は、利用した仮想通貨の値上がり分に相当する金額に課税されるってことになります。

上の外貨間の関係とある意味一緒ですね。

使った分に対する値上がり益が課税されるってことです。

問 商品を購入する際に、保有する仮想通貨で決済した場合の所得の計算の方法を教えてください。
（例）３月 ９日 2,000,000 円（支払手数料を含む。）で４ビットコインを購入した。
９月 28 日 155,000 円の商品購入に 0.3 ビットコイン（支払手数料を含む。）を支払った。
答 保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
上記（例）の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、5,000 円です。

この使った仮想通貨に対する課税は、仮想通貨の普及にマイナスに働きそうですね。

高額な買い物をするときなどは、その年の所得状況を考えながら利用しなくてはいけなくなります。

主婦や学生など不要に入っている人には、かなり繊細な利用方法が求められて、結果として仮想通貨の決済手段としての魅力を落としそうです。

仮想通貨の取得原価は移動平均法

仮想通貨の利益を求めるには、そもそも原価を計算できなければなりません。

この原価は、原則移動平均法で計算するべしっていうのが国税庁の見解です。

ただし、継続利用を条件に総平均法を用いることも可能です。

棚卸資産などと同じ考え方ですね。

仮想通貨の分岐、分裂が起きた場合、売却した場合のみ課税

仮想通貨はビットコインの分裂騒動のように、コア開発者、マイナーなどの利害関係から分裂する可能性があります。

この分裂した仮想通貨はある意味、タダでもらえるようなものですから、そのもらえた時点で課税されるのでしょうか？

国税庁の見解は、「売却したら所得（課税対象）」ということになります。

新通貨はタダでもらえたって扱いになって、売却時に全額所得になるようです。

分裂したモノがタダでもらえると言えば、株式の分割のようですが、取り扱いは少し違いますね。

株式の場合は、売却時に課税されるってことは一緒ですが、全体の取得価格を維持して1株当たりの取得価格を下げるって処理になるので、総保有株数にマイルドに課税されるイメージになります。

マイニングで仮想通貨を得た場合、採掘時点で課税

マイニングで仮想通貨を得た場合の課税関係は一見すると分岐・分裂で得た場合と近そうです。そうなると、売却したり、使った時点で所得として課税されるのかなぁ～とも思えますが、国税庁の見解は違います。

マイニングで採掘した時点の仮想通貨の時価を収入として得たもの課税されることになります。

• 分岐・分裂でもらった通貨は得た時点の価値はゼロ⇒売却時点で課税
• マイニングで採掘した通貨は得た時点で時価を持つ⇒採掘時点で課税

ってことのようです。

もちろん、マイニングに費やした電気代やPC代などはコスト（必要経費）として所得から減算することが出来ます。

まとめ

国税庁の見解発表によって、仮想通貨の課税関係で不明確だった部分がかなりクリアになった感があります。

どれも、理屈は通っている処理方法だと思いますし、既存の外貨資産の課税関係から見ても違和感は感じません。

ただ、仮想通貨がボラティリティが極めて高い資産であることを考えると、ものすごく理不尽な思いをする人も出そうな解釈ですね。

特に仮想通貨間の売買で高額の課税された人が、翌年は大損して、税金と損失で死亡パターンはかなり出てきそうです。

外貨は（FX取引のようにレバレッジを掛けなければ）ボラティリティが低いので大きな問題につながらない場面でも、仮想通貨ではものすごい弊害を生むことは普通に想定できますね。

FXの両建てが有効なのは、スワップの鞘取りと節税のみ

外国為替証拠金取引（FX）で両建てを行う投資家がいます。

この両建てはしばしばポジションコントロールなどと絡めて語られますが、そのような使い方は意味を持ちません。

ただ、すべての両建てが無意味かというとそんなことはなく、

• スワップの鞘取り
• 節税狙い

の2つの使い方は有効です。

この観点から、FXの両建てについて説明していきたいと思います。

FXの両建てとは？

FXの両建てを一言で説明すると、同一通貨ペアで同じ数量の買いポジションと売りポジションを同時に持つことです。FXの両建ての例として、1米ドル＝120円の時に、米ドルの買いポジションを取った投資家を考えてみます。

まず、1ドル120円でドルを買って、首尾よくドル円が130円まで上昇した際にポジションを解消するケースです。

一般的なFXの利益の出方で10円分（×保有外貨額が実際の利益）の利益が出ることになります。（基礎から確認したい人は関連記事をご覧ください）

このケースを図示すると下のようになりますね。

 一方で、同じ現象（120円で買ったドルが130円になった）が起きたときに、両建てで利益を確定する場合を図示すると下のようになります。

両建て後、1ドルが110円になったケースが図の後半ですが、利益が維持されていることがわかると思います。

両建ては基本的に意味がない（ポジションクローズと一緒）

当たり前ですが、この利益が維持されるって性質はポジションを決済した場合と同様なので、経済的に違いがありません。

ですので、よく「危険な局面では両建てでリスクをヘッジする」という手法が語られることがありますが、通常時では意味がないことは明白です。

ポジションを決済しても、両建てしても、経済的に一緒なわけですから。

ただし、特殊なケースでは両建てとポジションクローズが経済的に同一でないケースもあります。

そうした特殊なケースを利用する方法を述べたいと思います。

スワップの裁定取引

スワップの裁定取引とは、FX取引によって発生するスワップポイントの差を利用して、そのサヤを利益として狙う手法です。日本の投資家の場合、外貨を買って、日本円を売るポジションからFXを始める人が多いです。

2017年時点で、日本の中央銀行である日本銀行がマイナス金利政策を取っていることもあり、FX取引で外貨買い、円売りポジションを取ると、ほとんどのケースでスワップポイントという、通貨間の金利差によって発生する収益を受け取ることができます。

通貨間の金利差が大きければ大きいほど、スワップポイントは高くなりますので、高金利通貨として知られるトルコリラを買って、日本円を売るポジションをFXで持てば、米ドルや英ポンドなどの金利が低めの通貨を買うよりも、多めのスワップポイントを受け取ることができます。

逆に、外貨売り、日本円買いのポジションをFXで取ると、多くの場合でスワップポイントの支払いが発生することになります。

このスワップポイントは、FX業者によって異なっており、高めのところと低めのところが存在しています。

スワップポイントが高めの業者で高金利通貨の買いポジションを取り、スワップポイントが低めの業者で同じ通貨の売りポジションを取ることで、業者間のスワップポイントのサヤを抜いて収益を上げるという投資手法が可能になります。

そして、この業者間でのスワップポイントの差は、高金利で流動性が少ないようなトルコリラのような通貨でより顕著になります。

なので、トルコリラを例に説明してました（別に何の通貨でも良いのですが）。

このスワップポイント裁定を簡単に図にすると以下の様になります。

日本ではたくさんのFX業者がサービスを提供していることから、スワップポイントの差を細かくチェックしていけば、スワップの裁定取引を行うことが可能に見える局面はあります。

スワップ裁定のリスク

スワップの裁定取引を行う投資家は、値動きが激しい新興国の高金利通貨でポジションを取っても、2つの業者で買いと売りのポジションを同時に取るため、損失を受ける可能性は少なくなります。

ただ、全くのノーリスクかというとそんなことはなく、実際にはいくつかのリスクが存在します。

まず、スワップの裁定取引を行う場合、買いと売りの両建てでポジションを取りますので、手数料であるスプレッドが2倍かかることになります。また、高金利通貨ほど、スプレッドは高額になります。

また、スワップの裁定取引を行っている最中に、投資先の通貨が暴落したり、急騰したりすると、買いか売りのどちらかのポジションについて、ロスカットが発生する可能性があります。

仮に、投資通貨が急落して、買いポジション側のFX業者でロスカットが行われると、もう一つのFX業者で売りポジションだけを保有する形になります。この場合、売りポジションで利益が生じることになりますが、スワップの裁定取引を続けるためには、ロスカットが行われたFX業者の方で、再び買いポジションを立てなければなりません。

ポジションを取ることで、もう一度スプレッドを支払う必要が出てきます。スワップの裁定取引を行うと、ロスカットが起こる度にスプレッド・コストが発生することになり、スワップポイントのサヤによる収益を減らすことになります。また、FX業者によっては、ロスカット時にスプレッドが発生するところもあります。

ロスカットを避けるためには、投資先の為替レートを常に見ながら、含み益が出ている方のポジションがあるFX業者の口座から、含み損があるポジションのFX業者の口座に資金を移動する必要があります。

これを怠ってしまうと、ロスカットが発生する可能性が高くなります。スワップの裁定取引を継続するためには、投資家が時間をかけて常日頃から為替レートをチェックし、2つのFX業者の口座にある含み益と含み損を調整し続けるメインテナンス作業が必須になります。

ただし、どれだけ細かく管理をしていたとしても、2008年のリーマンショックのような金融市場の激変が起こってしてしまうと、ロスカットの発生を避けられない場合があります。

また、日本のFX業者は、ロスカットでポジションをクローズしても損失が埋められないような外国為替レートの動きがあった場合、投資家に対して追証を請求してきます。

もう一つのFX業者で利益が出ているポジションがあっても、損失が発生したポジションの追証に回す必要があります。そのため、日本国内でスワップの裁定取引を行っても、追証の制度によって、投資家側に利益が出にくい構造になっているのです。

なお、日本の投資家でも取引ができる海外のFX業者で、スワップの裁定取引を行う人もいます。日本国内のFX業者と同様、海外のFX業者でもスワップポイントの大きさは、各社まちまちです。

海外でスワップの裁定取引を行う場合であっても、投資手法は日本国内と同じです。スワップポイントが高めのFX業者と、低めのFX業者を選び、同じ通貨ペアの買い、売りポジションをそれぞれで持ち、サヤを狙います。

日本国内、海外のFX業者どちらを利用するにしても、スワップの裁定取引を行う場合は、これらのリスクやコストを念頭においておくことが重要です。

税金の先送り

FXの両建てを行う人の中には、税金の先送りを目的としている人もいます。ある投資家がFX取引を行い、予想通り外国為替相場が動いて、50万円の利益を確定したケースを考えてみます。

FX取引で確定した利益は、確定申告を行って税金を支払う必要があります。この投資家は、今年税金を払うのではなく、来年に先送りをしたいと考えています。このような状況にある人は、FXの両建てによって税金の先送りを狙うことができます。

なお、税金の先送りを目的とするFXの両建ては、スワップの裁定取引のようにサヤを取るための投資手法ではありませんので、2つのFX業者で買いと売りのポジションを取るのではなく、1つのFX業者で両建てを行う投資家もいます。

日本のFX業者の中には、以前両建てを禁止していたところがありましたが、最近は可能になっている業者が多くなっています。

FXの両建て取引を行うことで、同じ通貨ペアの買いと売りのポジションを持つことになります。保有している通貨の為替レートが動き出したら、一方で含み益が出て、もう一方で含み損が発生します。

損失が発生しているポジションの含み損の額が50万円に到達したら、そちらだけをクローズして損失を確定します。既に確定していた50万円の利益と、両建ての一方のポジションをクローズした50万円の損失をあわせると、プラスマイナスはゼロになります。

持ち続けている両建てのもう一方のポジションには、50万円の含み益がありますので、これを来年まで持ち続けることによって、今年のFX収益をゼロにして、合法的に課税の先送りをすることができることになります。

FX取引については、3年まで損の保存、利益繰越（節税の項目）ができるようになっています。そのため、投資家が置かれている状況に応じてFXの両建てを駆使すれば、税金の先送りを狙うことができるのです。

ただし、前述の通り、FXの両建てにはスプレッドコストが2重でかかります。また、同じ数量で両建てを行う場合、売りポジションのスワップポイントの方が買いポジションよりも大きいFX業者がほとんどです。

1つのFX業者で同じ数量の両建て取引を行うと、多くの場合、毎日スワップポイントの支払いが発生することになります。さらに、両建てポジションを取ったとしても、想定していた通りの損失確定ができるとは限りません。

税金の先送りが目的であっても、スプレッドやスワップポイントのコストなどを勘案した上で、FXの両建て取引を行うことが重要になります。

両建てを証拠金余力の計算方法は業者によって違う。片側だけの証拠金で済む業者が良い

両建て取引を行う場合、FX業者によって証拠金余力の計算方法が違います。片方だけのポジションの証拠金が必要な業者と、両方のポジションに対する証拠金を求めるところの2通りがあります。

FX業者の口座に入金しなければならない証拠金は、少ない方が資金を有効活用できます。そのため、FXの両建て取引では、片方のポジションだけに証拠金が必要な業者で取引する方が合理的です。

大手FX業者のDMMFXやSBI FXトレードなどであれば、片方のポジションに対する証拠金だけでFXの両建てを行うことができます。

投資家の立場からすると、両建てを証拠金余力の計算対象外にしてほしいと考えるものです。しかし、両建てを証拠金余力の計算対象外にしているFX業者はありません。

まとめ

FXの両建ては、基本的にポジションクローズをしていることと同じです。また、手数料であるスプレッドが2倍必要になり、1つの業者で両建てをすると、多くの場合、スワップポイントの支払いが発生します。

また、FXの両建てを行ってロスカットが発生すると、日本のFX業者であれば追証を求められる可能性があります。追証を取らない海外のFX業者でも、さまざまなコストが必要になり、それらが両建てからの利益を上回る場合もあります。

FXの両建ては、これらのリスクとコストをよく理解した上で行うことが重要になります。

会社員にとって、個人型確定拠出年金（iDeCo）は最強の節税手段

もしあなたが会社員（サラリーマン）なら、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）は、ふるさと納税をもしのぐ節税手段の節税手段になりえます。

わたしがふるさと納税について知ったとき、今ほどの盛り上がりはありませんでしたが（下記日付が新しいのは日時を更新したため）、会社員にとって数少ない節税手段と考えて、記事にしました。

ただ、2017年1月から会社員も利用できるようになった、個人型確定拠出年金（iDeCo）は、ふるさと納税以上の最強の節税手段と考えます。優遇投資税制のNISAと比べても、個人型確定拠出年金（iDeCo）の方が、はるかに大きな節税メリットがあります。

なぜ、個人型確定拠出年金（iDeCo）が最強かを順にご説明させていただきます。

iDeCo（イデコ）/個人型確定拠出年金 ｜厚生労働省

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは

まず、イデコ（iDeCo）とは何かというと、厚生労働省の監督下にある国民年金基金連合会が実施する確定拠出年金です。

ちなみに、iDeCoとは英語で個人型確定拠出年金を示す「individual-type Defined Contribution pension plan」の頭文字（？）をとった略称です。

確定拠出年金とは、企業が提供する年金制度の上乗せ部分（俗にいう3階部分）ですが、これまで企業年金のなかで提供されてきました。

自分の勤めている企業が、確定拠出型年金制度を導入していなければ、入りたくても入れない制度だったわけです。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/annai_5.pdf

確定拠出年金制度を導入している企業に勤めていないものの、確定拠出年金制度に魅力を感じる人のために、個人型確定拠出年金（iDeCo）がスタートしたわけですが、この制度は当初、自営業者（フリーランス）のみが加入できる制度でした。

しかし、2017年1月から会社員（サラリーマン）もこの個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できるようになりました。会社員だけでなく、公務員、主婦も新たな加入対象になりました。

ほぼすべての現役世代の日本国民が加入できるようになったのです。

個人型確定拠出年金は、この後説明するように節税メリットが非常に大きい制度で、これまで自営業者のみがこの恩恵にあずかれたわけですが、これからは会社員もこの節税メリットを利用することが出来るようになります。

全く知識がない人向けに、なるべく分かり易く説明しますので、是非イデコの利用を検討してみてください。

個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリット

まず分かり易く個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリットをまとめます。

メリット1：年金掛け金が全額所得控除

これが最大のメリットなのですが、個人型確定拠出年金の掛け金として拠出（払い込み）したお金が、そのまま所得控除となることです。

年金の掛け金ということは、確定拠出年金制度の場合、運用資産を口座にプールする形になりますが、お金を運用資産として振り込むんだ金額がそのまま、所得控除額になるのです。

資産運用しようと思って、ネット証券の口座にお金を入れたら、その分がまるまる所得控除になってしまったって状況と同じ（ただし、通常の証券口座と違い60歳の年金受給年齢になるまで引き出せない）なので、これはかなりの節税メリットです。

そもそも、年金を自分の力で貯めることについては、政府も推奨しているので、年金型金融商品には税制上のメリットが与えられています。

特に養老年金などの貯蓄性の高い商品には節税メリットがあったりしますが、個人型確定拠出年金ほどの大きな効果はなく、あらゆる年金型の金融商品のなかでも一押しできる存在です。

メリット2：安全な元本保全運用でも節税メリット享受

個人型確定拠出年金制度では、元本が保全される運用商品で年金運用を行ったとしても、節税メリットを享受できます。

そのため、預金や保険（生保の積立年金保険）のような元本割れしない（保険の場合は満期保有が前提）運用商品を活用することで、安全に節税メリットのみを享受することも可能です。

個人的にはこの使い方はかなりおすすめで、投資が嫌い、リスクを取りたくないって人にも使いやすい手法だと考えています。

課税所得が減ることの意味

課税所得を減らせるメリットは、単に所得税が減るだけでなく、住民税にも影響を与えます。また、さまざまな公的サービスも所得金額によって受けることが出来るサービスが制限される面があり、公営住宅への入居や保育園の費用など、課税所得を減らすことは、単に税金が減ること以上のメリットがあります。

メリット3：運用益に課税されない

投資で利益を得た場合は通常は課税される（源泉分離で約20％の課税）わけですが、個人型確定拠出年金を利用した運用では課税されません。

このメリットはNISAに近いものがありますが、ニーサは最長で5年の運用期間内の非課税措置なので、効果の大きさが全く違います。

また、NISA口座にお金を入れて運用を始めただけでは節税メリットがありませんが、個人型確定拠出年金では掛け金がそのまま所得控除になります。

NISAの方が柔軟な掛け金の引き出しというメリットはあるものの、余裕資金で運用する限りは個人型確定拠出年金のほうが有利な制度といえます。

メリット4：年金として受給するときも税制優遇措置がある

このメリットは、だいぶ先の話ですが、将来のことを考えれば無視できません。個人型確定拠出年金（iDeCo）では、掛け金とその運用した結果である利益を、将来年金として受け取る時も、大きな節税メリットがあります。

確定拠出年金（iDeCo）の受け取り方は、一時金として受け取る方法と年金として受け取る方法の2種類が選べます。

どちらを選んでも、以下の大きな所得控除が受けられます。

• 一時金としてお金を受け取る方法：退職所得控除
• 年金として受け取る方法：公的年金等控除

この受給したときにも税制優遇があるというのは大事なことで、これがないと税金を先送りにしたに過ぎなくなります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）のデメリット

ここまでも少し触れてきましたが、個人型確定拠出年金（iDeCo）にも当然デメリットがあります。

デメリット1：60歳まで引き出せない

デメリットとして真っ先に挙げられるのが、金融商品として最長ともいえる運用期間の長さ。これは流動性のない資産に投資しているのと同じなので、急にお金が必要になった場合は困る可能性があります。

急に収入が減ったり、大きな支出が必要になったりした場合は、住宅を手放すなど不測の事態も想定されますね。

年金運用が原因で（流動性不足による）破産したら元も子もないので、あくまで余裕資金でやるべき運用であると言えます。

ただし、お金が引き出せないのは実はメリットにもなる可能性があって、万が一破産するような事態に陥ったときでも、拠出金は守られます。

自己破産などの債務整理をすると一般的に資産は取り上げられるわけですが、老後の資金源である拠出金が差し押さえられないのは、実はメリットともいえる部分になります。

デメリット2：所得の少ないない人にはメリットが少ない

これはデメリットに挙げるか迷ったのですが、所得が少ない人は相対的に節税メリットが小さくなります。

ふるさと納税などの税額控除と違い、個人型確定拠出年金（iDeCo）はあくまで所得控除なので、節税メリットは所得の減額分と所得税率（ただし、その人の累進税額の最高部分の税率）を掛け合わせたものになります。

上の図のようなイメージなので、所得税率が低い人、すなわち所得が低い人では相対的に節税メリットは小さくなります。

ただし、これはあくまで相対的なので、個人型確定拠出年金（iDeCo）には絶対的な節税効果（メリット）があるため、強調し過ぎるとミスリードする恐れもあります。

また、単身者など他の（扶養控除などの）所得控除額が少ない人は、仮に収入が少なくても所得税率が低いとは限りません。

そのため、将来の収入が極端に不透明な人を除いて、基本的には利用する目線で良いと考えています。

デメリット3：口座管理手数料がかかる

現在、普通の証券口座で口座管理手数料を取る証券会社はありませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo）用の口座では口座管理手数料が必要になります。

SBI証券、楽天証券、りそな銀行、大和証券、ゆうちょ銀行などがこのサービスを開始していますが、月額の口座管理手数料として300円～350円程度の料金を徴収しています。

節税メリットの方が大きいものの、毎月チャリンチャリンと取られていくのは気分のいいものではないですよね。

ただ、SBI証券は口座管理手数料がゼロ円になるので、おすすめです（わたしはもともとSBI証券が株のメイン口座なのでSBIを使う予定）。 

個人型確定拠出年金（iDeCo）ではどんな商品で運用するのか

個人型確定拠出年金（iDeCo）は自分で運用する制度なので、どのような運用対象があるか知る必要があります。

このサービスを提供する事業者のなかで、最も多様な運用商品を提供しているのがSBI証券なので同社を例に運用資産を分類すると以下のようになります。

元本保全型

• 預金（スルガ確定拠出年金スーパー定期1年、さすがスルガ銀行は地方銀行なのに積極的）
• 保険（スミセイの積立年金保険（5年）、第一のつみたて年金保険（5年））

元本変動型（元本毀損リスクあり）

• 国内株式型ファンド （14ファンド）
• 国際株式型ファンド（12ファンド）
• 国内債券型ファンド (2ファンド)　元本の保全性が比較的高い
• 国際債券型ファンド(8ファンド)
• 国内REIT型ファンド (3ファンド)　国内リート（不動産投資信託で運用）
• 国際REIT型ファンド (3ファンド)　海外リート
• バランス型ファンド (15ファンド)
• コモディティ型ファンド (2ファンド)

元本変動型ファンドのなかで、国内債券型ファンドだけは元本保全型と元本変動型の性質が半々くらい入っていると考えて良い商品です（急激な金利上昇局面では損をするが、債券は額面で戻るという性質があるため）。

バランス型は、自動的にリバランス（資産の価格変動に応じた調整）を行ってくれるので運用が楽なのですが、コスト面で割高なのでわたしは使いたくないです。

あと、コモディティもインフレヘッジみたいな特殊な目的を除いては、長期投資で持つ出来でないと考えているので、採用しません（これも個人の意見）。

個人型確定拠出年金の掛け金の上限

個人型確定拠出年金では、加入者のタイプごとに掛け金の上限が設定されています。

それぞれの掛け金の上限を見ていきましょう。

自営業、フリーランスの掛け金の上限

自営業としましたが、正確には国民年金の第一号被保険者（加入者）の事です。

個人型確定拠出年金は、従来、年金が少なくなりがちなの自営業者のためにできた制度なので、この人たちの掛け金は最大です。

• 自営業、フリーランスの月額掛金の上限：6万8000円（年額81万6000円）

結構多いですね。

ただ国民年金基金に加入している人は、その掛け金と合算したうえで、年額81.6万円が上限になります。

小規模企業共済の場合は、合算しなくて良いので、個人型確定拠出年金単独で81.6万円の掛け金を積むことが可能です。

会社員（サラリーマン、OL）の掛け金の上限

会社員の場合は、勤め先の企業年金の種類によって掛け金の上限が異なります。

• 勤め先に企業年金制度がない会社員の月額掛け金の上限：2万3000円（年額27.6万円）
• 企業型確定拠出年金のみに加入している会社員：月額2万円（年額24万円）
• 企業型確定拠出年金と確定給付年金の両方に加入している会社員：月額1.2万円（年額14.4万円）
• 確定給付型企業年金に加入している会社員：月額1.2万円（年額14.4万円）
• 共済年金加入者（国家公務員・地方公務員）：月額1.2万円（年額14.4万円）

専業主婦（主夫）の掛け金の上限

専業主婦（国民年金の3号保険者）の掛け金の上限はサラリーマンより多少高めです。

• 専業主婦の掛け金の上限：月額2.3万円（年額27.6万円）

会社員の人は意外と掛金が少なくてビックリしたかもしれません。

個人型確定拠出年金は、節税メリットが大きい制度なので、すでに手厚い企業年金に守られている人は、あまり多額の拠出が出来なくなっているのです。

それでも、掛け金に所得税率をかけた分だけ節税できることを考えれば、十分すぎ理ほど魅力的なので、始めてみた方が良いと思います。

掛け金の変更は年1回できる

 掛け金の上限については説明しましたので、この掛金を変更するタイミングについてお話します。

独身の時はお金に余裕があったけど結婚して（年金ではなく貯金にお金を回す必要が出た、みたいなケースもあり得ます。そのため掛け金をいくらにするか悩むでしょうが、個人型確定拠出年金の掛け金は年1回変更できるので大丈夫です。

4月から翌年3月の間に1回掛け金の額を変更でき、家計の状況や所得環境に合わせて、柔軟に調整できます。

突発的な支出で一時的にお金が苦しくなって、掛け金の拠出を停止したいときも、加入者資格喪失届を利用している証券会社に出すことで、一旦停止できます。

おすすめしたい3タイプの運用方法

ここからは、個人型確定拠出年金のおすすめの利用法を考えてみます。

タイプ1：正統派の年金運用

まず、ご紹介したいのは、本来の年金運用として正統派ともいえるバランスを重視した分散投資です。

マネ会さんに寄稿させていた記事で書いたのですが、特に海外資産への分散投資を重視して、多少の価格（含み損益）の変動は気にしないで、世界経済の長期的な成長をリターンに換えていこうって考え方です。

確定拠出年金は、長期投資を行う年金運用って考えれば、理論上のリターンが最も高くなるはずのこの方法を取るのは悪くないでしょう。

以下のファンドタイプを中心に、バランスよくポートフォリオを気づいていくのが良いでしょう。

• 国内株式型ファンド
• 国際株式型ファンド
• 国内債券型ファンド
• 国際債券型ファンド
• 国際REIT型ファンド

運用に詳しい人は国際REIT型ファンドに違和感を持つ人もいるかも知れませんが、海外リートは長期的なリスク・リターン（収益と価格変動制のバランス）が優れているので、個人的には組み込むべきだと考えます。

このやり方は、数十年後のリターンに最も期待できるほか、その投資を節税メリットという余裕度（多少含み損の時も節税メリットを考えれば実質プラスというゆとりがある）のうえで勝負できるので、普通におすすめできます。

タイプ2：とにかく節税メリットを享受する

資産運用として考えれば正統派ではないのですが個人型確定拠出年金（iDeCo）の節税メリットを最も活かす手法で、かなり有望ではないかと考えています。

ここまでの記事の流れで想像がつくと思いますが、元本保全型の商品だけを買っていくことで、実質的に貯金に近い行為を行いつつ、節税を行っていきます。

使う商品は元本保全型の

• 預金
• 保険

が中心になります。

世界的な低金利下で、金融資産の理論上のリターンは低下傾向あります。そのため、節税メリットの相対的な価値が上昇しており、この節税メリットのみを取りに行くやり方は、決して悪くない手法と言えます。

タイプ3：とりあえず節税メリットを享受しながら、攻めるときを待つ

わたしがとりあえず実行しようと思っているやり方を最後にご紹介します（決して最もおすすめなわけではない）。

タイプ2のとにかく節税メリットを享受するに近いのですが、一旦は元本保全型の

• 預金
• 保険

を中心にガンガン買っていきます。

そして（きわめて都合の良い考え方だが）運用商品の満期時に、株などのリスク資産の価格が大きく調整しているようなら、以下のファンドを買っていいきます。

• 国際株式型ファンド
• 国際債券型ファンド
• 国際REIT型ファンド

また、大幅なマーケットの変動時には、預金（満期1年）、保険（満期5年）を解約して購入することも検討したいです。

満期前の解約は元本の保全がなされませんが、預金も保険もリスクには強い（保険は微妙なことも・・・）ので、リーマンショック級のリスクイベントがあっても大きくはやられていないはずです（銀行がつぶれそうになったら焦る・・・ただ、預金保険機構が1,000万円までなら保障）。

上の例では日本株を外していますが、SBI証券の確定拠出年金口座ではレオスのひふみファンドが安い信託報酬で買えるので、レオスファンの方は利用しても良いでしょう。

レオスは個別株の銘柄選択に力を入れているので、市場全体の方向性とは異なるリターンが得られ、分散運用に役立つ可能性があります。 

まあ、自分の判断が正しくできることが前提のやり方ですが、現在のあらゆる金融資産の価格が上昇している局面では、個人的には一番採用したいやり方です。

とにかく節税メリットを享受するのです。

話はそれからだ。 

現状では、月々の口座管理料が無料にでき、かつ利用できる運用商品が幅広いので、SBI証券が良さそうです

SBI証券　個人型確定拠出年金

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