新型iphoneが発表されました。
しかし、新製品はカラバリが豊富になり、多くの新機能を兼ね備えたが、（1 年前から陥っている）革新性の乏しさは解消されていません（NFC は搭載されず、画面サイズなど大きな要素が変わっていない）。
しかし、確実にその魅力は衰えているものの、単一商品として世界有数の地位は占め続け、今後も世界経済に大きな影響を与えていくでしょう。
特に日本は、電子部品等の供給会社に加えて、絶大な人気から携帯キャリアの競争力に大きな影響を与えており、その影響には十分な配慮が必要です。
通信株の投資戦略
ドコモのiphone5ｓ.ｃの導入で、通信キャリア各社は、端末の差別化が難しくなります。
ドコモがこれまで劣勢を強いられてきたのは、ひとえにiphoneがないからでした。
その要因が解消された今、通信キャリア大手3社が進む道は、サービス競争であり、みんなで一緒に苦しくなる値下げ競争では決してないでしょう。
サービス競争とはスマホ全盛の現在において、ネットワークの品質競争といってもよいでしょう。
そこで、携帯会社3 社の新型iphoneに用いる周波数帯への投資状況を見てみます（8 月月初時点で確認できる総務省の認可LTE 基地局数ベース）
KDDI の2.1GHz 帯は2.4 万局、800MHz 帯は3.1 万局となっており、両バンドで十分なLTE 能力を有すると考えらます。
ソフトバンクは2.1GHz 帯は2.9 万局、1.7GHz 帯は0.9 万局となっており、現状では不足気味。今後は1.7GHz 帯の拡大と14 年春に開始予定のプラチナバンドである900MHz 帯での投資拡大が重要でしょう。
しばらくはつながりにくい状態が発生する可能性があります。
NTT ドコモは2.1GHz 帯は3.2 万局であるものの、800MHz 帯は0.2 万局に留まっています。
課題はソフトバンクと同様で、今後はプラチナバンドである800MHz 帯の投資加速です。
こうしてみると、現状ではKDDI（AU）が利用者目線では最も安定感ありそうです。現在つながりにくいといわれているAUは、消費者満足で逆転可能かもしれません。
しかし、最も魅力的な通信株、となるとやはり変化幅が大きいドコモに期待したくなります。
KDDIは、ソフトバンクに遅れてiphoneを導入して以降、それまでの一人負け状態を脱し、MNP が出超→入超、解約率が低下し、加入者純増が急回復しました。
それにより、売上は、iPhone 投入をした翌四半期から増収に転換、営業利益も3四半期後から前年比増収に転換しました。
ドコモにおいても、今後、KDDI と同様の変化が起きると考えられます。
