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2013年9月15日昼時点で一旦整理。米金融緩和縮小の株式、為替市場への影響は?



米国の金融政策(量的緩和の縮小)

米国は2008年のリーマンショック以降、米国債、住宅債権証券化商品の大量購入などを通じて、金融市場に大量の資金を供給し、自国(と世界)の株式、債券市場を支えてきました。

しかし、景気回復が明らかになるにつれ、徐々にインフレへの警戒感が台頭、現在は量的緩和縮小(テーパリング)の開始時期をめぐって議論が盛んです。

目下の注目点は、9月17-18日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合です。ここで、金融政策の方向性が決まります。

 選択肢はほぼ2択、9月か12月か

現在の米国の金融政策は、金融危機後の非常時モードであり、どこかのタイミングで通常運転に戻るしかありません。

長期にわたる量的緩和は、資産バブルを発生させる恐れがあります(白川日銀前総裁も繰り返し強調していました)

量的緩和縮小のタイミングとしては、2013年9月か12月というのが一般的な見方です。

その理由として、バーナンキFRB議長が、来年度とみられる自らの退任前に、自ら導入した(副作用の強い)量的緩和(QE1,2,3)から、金融政策をより副作用の小さい状態にしたい、との思惑があるとみられます。

 

各地区連銀総裁の発言はさまざま

FOMC米国の各地区連銀総裁のうち、投票権をもつ総裁による投票で決定します。

現在のところ、各地区連銀総裁の発言は様々です

9月6 日、シカゴ連銀エバンス総裁は、9 月テーパリング開始の可能性に言及。加えて、QE3 の規模は1 兆2,000 億ドル程度になるとの見通しを示しました。

一方で、同日アトランタ連銀ロックハート総裁は、下期に経済成長がよりその回復速度を速めなければ、テーパリング開始は先送りにされると発言しました。

翌7 日にはクリーブランド連銀ピアナルト総裁が、自身には資産買入を縮小させる用意があると発言。FOMC メンバーの意見がまちまちとなったことで、テーパリングのスケジュールに対する不透明感が拡大している状況です。

 

FOMCは失業率を注視

米失業率をみると前月から▲0.1%ポイントの7.3%、横ばい(7.4%)を見込んでいた市場予想に反して低下しました。

QE3を開始する直前(12年8月)の失業率は8.1%だっとことから、順調に改善しています。

こうなると、年内の量的緩和縮小は不可避ではないかと思われます。

(ただし、9月6日に発表された8月の米雇用統計では、事業所調査ベースの非農業部門雇用者数が前月から+16.9万人増にとどまり、市場予想(+18万人増、Bloomberg集計)を下回りました。失業率と雇用者数のアンマッチから労働市場への参加意欲の問題が指摘されています)

 

株式、為替市場への影響は

そもそも、金融緩和の縮小は、決して金融引き締めではありません。そのため、直接的に米国の需要を落とすこともないとみられます。

ただし、金融市場が混乱すれば、その限りではありません。現に新興国からは資金が流出しています。

また、米国のこれまでの景気回復は多分に住宅、自動車セクターの回復に支えられています。金融市場が、金融緩和縮小の先にある金利引き上げまで(大きく)織り込みに行けば、米国の景気減速は現実のものとなり、株式、為替市場に大きな影響を与えると思われます。