2013年9月29日未明（米国東部時間）、米下院が暫定予算案の再修正案を可決しました。
今回の再修正案にはオバマケアの1年延期やその財源の一部(10年間で290億ドル程度)となる予定であった医療機器税の撤回が含まれています。
これは、下院で多数派を形成する共和党が、米国の政府債務の増加を非常に気にしており、予算の拡大に歯止めをかけるための動きです。
しかし、民主党が多数をしめる上院は、30日午後2時に直ちに採決を行い、議論を行わずに修正案を否決すると見られています。
こうした、連邦政府債務をめぐる対立によって、政府の支出権限が失効するまで残すところあと1日までしまっています。なお、法案の議会通過、特に上院通過には通常数日を要します（例外的に短期通過も可能）。
となると、予算上の都合で、米国の政府機関が一部閉鎖、なんてことも現実的になってきているわけです。
（ただ、2011年4月にも同じようなことがあり、多くの人が政府機関の一時閉鎖を予想していたものの、結局は期限1時間前の午後11時に合意に至っており、米国の政治家は土壇場で結束する力をもっていることを示しています）
実際に連邦政府機関が閉鎖された場合、その日数は数日程度と見られています。
政府機関が閉鎖された場合もマクロ経済への影響は？
株式市場では、2日間の閉鎖で第4四半期のGDP成長率は年率ベースで0.1％ポイント低下し、閉鎖が1週間続いた場合は0.3％ポイントの低下となるとみられています。
これが大きいとみるか、小さいとみるかは微妙なところですが、まあそれほど大きいものではないでしょう。
政府機関閉鎖中は恐らく80万人の連邦職員が無休での一時帰休となるとみられるため、公務員の方の給料は減ってしまいますが・・・
でも、この問題はさらに波及する可能性があります。米国は法律で債務の上限を定めていますが、現状これを引き上げない限り、国の運営がむつかしくなっています。しかし、議会が閉鎖を容認した場合、連邦政府の支出権限を阻んだ国会議員が、債務上限についても同じことを繰り返すことが懸念されます。
そうなると、10月中旬の債務上限引き上げ期限に対する投資家の警戒感が一層強まる可能性があり、株式市場のボラティリティは上昇することになります。
しかしまあ、GDP比で見た債務は日本より小さい米国が、ここまで連邦債務を気にしているというのに、日本の政治家は自分の地元に金をばらまくために財務省陰謀論まで飛び出す始末。
安倍総理はいまのところ結構頑張っていますが、消費税引き上げの決断ができるのでしょうか。
