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東京のオフィス空室率低下が顕著(2013年9月データ)



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 三木商事が公表するオフィス空室率のデータは、無料で一般公開されているデータのなかで最も信頼性が高いといわれおり、株式市場でも常に注目されています。リートや不動産株に投資・分析には欠かせないセミマクロデータでしょう。

 

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三鬼商事集計の東京都心 5 区(千代田、中央、港、渋谷、新宿)の9 月のオフィス空室率などのデータが開示されました。


都心5 区ビルの平均空室率は、7.9%と8 月末の8.16%から3 年10 ヶ月振りに7%台に低下しました。

http://www.e-miki.com/market/download/sikyo/F1310_TO.pdf

空室率データ

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空室率の低下要因

2013年9月は大規模ビルの竣工があまりなく(野村不動産の「PMO 神田司町」のみ)、供給増による需給バランス悪化が限定的でした。一方、需要の回復は継続しており、トータルで空室率の低下となりました。

 

賃料の反転にはまだ至らず

(既存ビルの)賃料は空室率の回復に遅行して起こるため、まだ回復には至っていません。

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賃料の回復はいつか

前回の不動産市況回復期は、04 年3 月に空室率8%以下に低下し(今ここです)、7%以下に低下した2004 年11 月に、前月比較で賃料が底打ちしました。その後、05 年6 月に前年同月比較 ベースでも賃料が反転しました。

賃料の明確な反転にはもうすこし時間がかかりそうですね。

 

今後も回復継続か

企業の利益に対する賃料負担が過去10 年でほぼ最低水準になっていることや、三菱地所では、丸の内・大手町地区の旧ビル(「丸ビル」以前のビル)の募集賃料を10%程度引き上げていることなどを考えると回復傾向は続くとみられます。