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FX初心者向けまとめ解説(株式投資もあるよ)

FX初心者向けに投資情報を分かり易くまとめて解説しています。FX口座に対するレビューや通貨毎の特徴もまとめてありFX入門者にも使いやすいサイトを目指します。株式投資情報もあるので幅広い投資知識を提供します。

第2の理財商品ショックが起きたので。理財商品って何?



理財商品への警戒感で株価急落

今週金曜日は、株式市場は大荒れでした。

前日の中国PMIの悪化から海外市場が下げて(ダウ▲176ドル安)日本時間に帰ってきたわけですが、日本時間も持ち直すことなく日経平均株価▲304円安と大幅下落。

しかし、本当のドラマはここからって感じで、金曜日夜の海外で日経平均先物(CME)は一時は15,000円を割り込むなどさらに急落しました。

こうした急速なリスクオフの背景には、中国の理財商品への不安があります。

 

アルゼンチンが寝込んだのは中国がくしゃみをしたから 世界同時株安の元凶は中国 - Market Hack

上記の記事で、倒産した鉱山会社の理財商品の償還期限が2014年1月31日に迫っていること、などの解説があります。

 

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理財商品ショックの第1段は2013年6月に来たましたが、その時は事なきを得ました。中国一国の問題としては認識されたものの、世界経済への大きなリスクとしては、これまで強くは懸念されない状況でした。そのため、(中国以外の)株式マーケットの上昇を妨げるものではありませんでした。

 

ただ、1月31日に向けて再度注目が高まりそうなため、理財商品の概要をまとめます

 

 理財商品とは中国語で「高利回りの金融商品」

中国は金利の規制がありまして、銀行の預金金利3%、融資の金利は6%となっています。6%ー3%=3%が安定して利ざやになる仕組みで、オーバーバンキングに苦しむ日本の銀行からしたらあり得ないくらいうらやましい環境です。

ただ、後述しますが融資だけだとちょっと融通を利かせたいときなどにいろいろ不都合な部分があって、銀行は通常の融資業務の範囲外でこうした理財商品(高利回り商品)を取り扱っています。

そんな理財商品の利回りは、(満期は 1 年以内のもので)6~8%のものが多いようです。質が良いものは4.5%程度のものからあるようですが。

投資家も銀行の預金金利3%はインフレ率と比べて低すぎる金利だし、最近は全然上昇しない中国株式市場よりリターン良さそうってことで喜んで購入しています。

 

理財商品は銀行の不良債権を投資家に転嫁させる

理財商品を購入する側のメリットは利回りが高いこと。

では、理財商品を扱う銀行側のメリットは何でしょうか。

理財商品とは、中国の金利規制の範囲外で「高利」で集めた資金を、「より高利」で運用しようとするものです。当然その集めた資金の投資先はリスクの高い先になりまして、不動産開発会社、鉄鋼会社、セメント会社、太陽光発電パネル会社などが多いようです。

 

上で挙げた、不動産開発会社等業界は、典型的な過剰設備を持っている業界です。こうゆう先への融資は、簡単に不良債権化します。

すでに銀行が貸し込んじゃっている業績の悪い企業に、追加融資が難しいときなどにある種、迂回融資的に利用できるってのが銀行からみて非常に便利なところですね。

銀行融資ではなく理財商品っていう形で資金を投じることができるので、銀行の不良債権リスクにはならないのですから。

逆に、理財商品を購入した投資家のリスクに転嫁されているっていうことになりまね。

 

経済全体で見たら、銀行の不良債権が、(理財商品ってパッケージに包まれて)家計(個人投資家)に転嫁されているだけですが。

 

理財商品がデフォルトしたら?暗黙の政府保証はあるのか?

では、理財商品のデフォルトが発生した場合はどうなるのでしょうか?

高い利回りの商品だから、個人投資家もリスクを承知で購入しているのでしょうか?

中国では、改革開放以降は、破綻寸前に追い込まれた銀行は必ず救済されてきた(大手行に吸収)という歴史があるため、銀行に対する暗黙の政府保証への期待感は結構高いみたいです(こういった期待感が裏切られたのが、リーマンショックだったため少し危ない感じも)。

理財商品は銀行の窓口で売っているため、上の前提を踏まえると、購入した人は救済を期待しちゃうのもわかる気がします。

実際は、理財商品がデフォルトした場合の責任を誰が負うかは必ずしも明確ではないようです。一応、元本非保証の商品であるため、普通に考えれば個人投資家の責任だと思いますが、上記の事情から販売者の銀行や政府が補填する可能性も高そうです。

 

この部分が現在一番問題になっているところでして、1月31日までにきちんとした救済策がでないと、理財商品全体の信頼性が揺らぎかねないっていうのが、金融市場の大きな懸念ですね

どうゆう決着になるのか、要注目です。