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6つ以上の自治体に寄付すると、ふるさと納税後には確定申告が必要。申告書の作成手順を説明します



ふるさと納税を行ったら、確定申告が必要になります。

ふるさと納税とは地方自治体に寄付した金額を、所得税・住民税の負担軽減につなげる制度です。

現在の制度では、5つ以上の自治体への寄付ならふるさと納税ワンストップ特例の対象になるため確定申告は必要ではなりません。

しかし6つ以上の自治体以上の寄付を行った場合は確定申告が必要になります。

また、医療費控除や住宅ローン控除の仕組みを利用するために確定申告を行った場合も、ふるさと納税ワンストップ特例は適用されません。

確定申告時に、ふるさと納税の寄付金についても申告する必要があります。

 

なので、ワンストップ特例導入以降も依然として、確定申告が必要なケースは多いのです。

そのため、ふるさと納税についての確定申告の行い方をまとめます。

 

確定申告を行うには

紙の申告書を作成して税務署に提出しても良いのですが、ネット環境があればやはり国税庁のHPから作っちゃって、プリントアウトして提出するのが楽だと思います。

以下、国税庁のHPから所得税(および住民税)の還付申告書を作成する手順をご説明します(e-taxを使えばもっと便利かも知れないが、電子証明書、ICカードリーダーが必要なため断念した)。

 

国税庁の申告書作成ページ

https://www.keisan.nta.go.jp/h25/ta_top.htm

上のリンクから開始します。

 

事前に用意するもの

・勤務先からの源泉徴収票(人事部などから取り寄せてください)

・寄付金受領証明書(寄付した先の地方自治体から送られてきているはずです)

 

まず出てくるのがこのページです。

赤く囲んだ部分をクリックして進んでください。

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次にe-Taxは使わない前提なので右の書面提出をクリック。

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PCなどの環境確認後、チェックを入れて進んでください。

最近のパソコンなら性能面では十分です。

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還付の申告ですので、上から2番目の赤く囲ったところをクリックしてください。

所得税及び復興特別所得税の確定申告書を作成、です。

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過去に申告したことがあれば、過去年分のデータが使用できるようです。わたしは初めてなので無かったのですが、申告経験がある方は積極的に利用するのが良さそうです。

以下、過去年分のデータが無い前提で進めます。

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たいていの人は、自分の勤め先からの給与所得だけだと思いますので、その場合は一番左の「給与が1か所の方」から進んでください。以下その前提で進めます。

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印刷して提出する前提なので、黒く囲ったところをチェックしてください。

また、生年月日を入力してください。

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源泉徴収票を見ながら以下の項目を入力してください。

源泉徴収票と同じ作りなので、見比べればすぐ入力できると思います。

黒囲いは必須。オレンジは住宅ローン組んでる人は入れてください。

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重要ポイントですが、ここで寄付金控除以外の控除がある人は画面下部の黒囲いからそれらについても入力してください。

社会保険料控除とか生命保険(わたしは入ってないけど)とかある人が多いと思います。

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その後、画面を進めると、以下の画面が出てきます。ここでいよいよ寄付金を入力します。黒囲いをクリックしてください。

また、それ以外の控除がある人は、それらについても入力してください。

赤囲い部分は多くの人があると思いますので、注意して確認してください。

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寄付金控除の入力方法

寄付した地方自治体から送付されている「寄付金受領証明書」を見ながら入力してください。

画面のように、

「東日本大震災に関する寄付金ですか」→いいえ

「寄付金の種類」→都道府県、市町村に対する寄付金

と選択します。

入力後、複数の自治体に寄付していた場合は、右下の「もう1件入力する」をクリックしてください。

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ここまで進めば、後は手なりで進めると思います。

 

参考に