電力自由化は節約の助けになりそう。株価にプラスの会社もでてきそうです
KDDIが電力小売り「au でんき」を発表
ソフトバンクが得意の印象深いCMをだいぶ前から流してましたが、KDDIも電力サービスに参入を決定しました。KDDI は関西電力（9503）、中国電力（9504）と業務提携を発表しており、基本的には従来の電気料金と同じ価格で提供するとのこと。
一方で、携帯電話やスマートフォン契約の顧客が「au でんき」を併せて契約した場合、請求月に au WALLET プリペイドカードにキャッシュバックを行う「au でんきセット割」を発表しています。そのためAUユーザーなら、セット割りで実質的に電気料金が割安になる仕組み。
割引額は 4,999 円/月以下のでんき料金の場合は 1％、5,000～7,999 円/月の場合は 3％、8,000 円/月以上には 5%となります。
au スマートバリューとの併用も可能となっています。
関西の人はさらにお得で、同エリア限定で、5 月 31 日までの申し込みで「au でんきセット割」のキャッシュバック率が最大 12%となるキャンペーンも実施されると発表されました。
ただし、キャッシュバックは au WALLET プリペイドカード利用者限定のポイントとなっています。
都市部では今後もいろいろお得なプランが出そう
都市ガスが発達している東京、名古屋、大阪の三大都市圏は今後熾烈な販売競争が起きて、様々なメリットを消費者に与えてくれそうです。
すでに、三大都市圏の都市ガス会社が、都市ガスの既存顧客への電気小売販売への参入を表明しています。
都市ガス会社が他の新規参入者と異なる点は、すでに、家庭など小口需要家への販売ネットワークが都市ガスで確立している中で、都市ガスとのセット販売として電力販売を行ってくることである。
そのため、安い料金を提示しやすく、お得なプランがでそうです。
また、世帯数が多く、効率的な事業運営ができそうなことも都市部の利点になります。
X 日鉱日石エネルギーは2016 年 4 月時点で供給エリア予定を関東地方を中心に絞っており、人口密集地帯をターゲットにしている姿勢が鮮明です。
東京ガスの例
東京ガスは、2015 年 12 月 24 日に総合エネルギーサービスプランを発表しました。この中で、東京ガスは、ファミリー世帯や飲食店など業務用途など、主に電力消費量の多い小口需要家にお得な料金メニューを用意したと述べています。
東京ガスの一般家庭向けの電気料金メニュー（1 か月当たり）をみると、基本料金は
契約電力 30A で 907.20 円/月（税込）である。電力量料金は消費量に応じて 3 段階で
あり、第 1 段階（140kWh まで）は 23.24 円/kWh、第 2 段階（140kWh を超え、350kWhまで）は 23.89 円/kWh、第 3 段階（350kWh を超えたもの）は 29.12 円/kWh です。
そして、東京ガスから都市ガスと電力をセットで購入すると、電気料金の基本料金
が 250 円/月（税抜）割引になると述べています。
東京ガスによると、このガス・電力のセット割を使うと、モデル家庭（月間の電力消費量 392kWh）で、電力と都市ガスの年間コストを現在よりも 4,000 円から 5,000 円削減できるとのことである。
なお、東京ガスのプレスリリースによれば、東京地区における標準家庭のガス料金は 2016 年 1 月分で消費税込みで 5,185 円/月ですので、結構大きな節約になると見られます。
東燃ゼネラル石油（5012）の例
東燃ゼネラル石油は、東京電力の管内で、LP ガス販売会社などと電力販売で連携するとのことです（日経新聞の報道）。電気料金は、需要家との契約容量によって、東京電力よりも 3%から 6%安くする方針とのことです。
JX日鉱日石エネルギーの例（JXホールディングス（5020）の子会社）
JX ホールディングスの子会社である JX 日鉱日石エネルギーは、「ENEOS でんき」
というブランドを立ち上げ、家庭向け電力小売り事業に参入することを表明してい
ます。ガソリンスタンドでの給油とのセット割りなりなるとみられており、車を多く運転する人などにはメリットのあるプランが出てくるかも知れません。
他にも新規参入者はたくさん
小売電気事業者は登録制度（ライセンス制）でになっており、政府による審査を受けた後、登録を受けることで事業を営むことができます。
小売電気事業者の登録一覧表は、資源エネルギー庁のホームページで開示されてい
ます。
LP・都市ガス系、石油系、再生エネルギー系、その他業種）の 89 社が新規参入する見通しです。ただし、自由化で先行したドイツでは新規参入 業者のほとんどが撤退したと言われており、安定的に事業を営みそうな業者を選ぶことが必要と思われます。
なお、株価的には、参入業者すでに大きな事業基盤を抱えている企業が多いので、インパクトは当面小さいかも知れません。相対的に規模が小さい企業で、コールセンターの需要拡大でもしもしホットラインから社名変更した「りらいあコミュニケーションズ」や、価格比較需要拡大で「価格コム」みたいなところが（隠れ）関連銘柄になりそうです。
