仮想通貨（ビットコイン）の利益への税金のかかり方

ビットコイン（とアルトコイン）の急上昇で仮想通貨市場への注目の高まりが収まりません。

出川哲郎さんが出演したコインチェックのTVCMの効果もあって最近仮想通貨取引に参入したという人も多いでしょう。

そんな人が利益を出したときに真っ先に心配になるのは税金のこと。

この記事では、国税庁が公表したビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）の税金の計算方法（課税上の取り扱い）を元に、仮想通貨の税金の計算方法を解説します。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

リンク先資料を引用しつつ、なるべく簡単に分かりやすく説明してみます。

そもそも仮想通貨は雑所得

これは従来より決まっていたことですが、ビットコインなどの仮想通貨は雑所得扱いです。

雑所得はあなたの給料やほかの事業などからの収入を合算して課税される、いわゆる総合課税ですね。FXや先物取引の税金と同じ扱いです。

earningmoney.hatenablog.com

そのため、高所得者だったり、仮想通貨の利益額が大きい人には、極めて高い税率（所得税の累進最高税率は45％！）が適用されます。

ただ、今回雑所得して課税されないケースが明示されました。

それは、事業として仮想通貨を売買したことが明らかな場合（専業仮想通貨投資家または専業投資家が仮想通貨を仕事として取引）は、事業所得として取り扱うというものです。

この場合は損益通算の対象になるので、（専業投資家なら）株の損失とぶつけるなど多少の節税手段がとれそうです。

仮想通貨を売却した場合の取り扱い

問 保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した際の所得の計算方法を教えてください。
（例）３月 ９日 2,000,000 円（支払手数料を含む。）で４ビットコインを購入した。
５月 20 日 0.2 ビットコイン（支払手数料を含む。）を 110,000 円で売却した。

答 保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
上記（例）の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、10,000 円です。

これは、非常に当たり前の解説で、特に国税庁が見解を出さなくてもだれもがこのように計算すると思います。

仮想通貨で仮想通貨を買ったパターン

仮想通貨で仮想通貨で買った場合の所得の取り扱いは、悩ましい問題でした。

1ビットコインでアルトコインを買った場合の計算ってことですね。

• 「どのように計算するのか」
• 「そもそも仮想通貨で仮想通貨を買っただけで、所得と言えるのか？」

などいろいろな意見があったと思います。

これに対する国税庁の見解は、以下のようなものです。

問　 保有する仮想通貨を使用して他の仮想通貨を購入する場合（仮想通貨と仮想通貨
の交換を行った場合）の所得の計算方法を教えてください。
（例）３月 ９日 2,000,000 円（支払手数料を含む。）で 4 ビットコインを購入した。
11 月 ２日 他の仮想通貨購入（決済時点における他の仮想通貨の時価 600,000
円）の決済に 1 ビットコイン（支払手数料を含む。）を使用した。

答 　保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります。
上記（例）の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、100,000 円です。

仮想通貨で仮想通貨を買うだけで所得が発生する（可能性がある）って意味です。

これにはびっくりする人も多いかも知れません。

ただ、外貨の取り扱いになれている人なら想定できる回答ともいえます。

なぜなら、日本人がドルを持っていた場合、そのドルを別の外貨（ユーロやポンドなど）に変えた場合、（円換算の）利益に対して為替換算益として課税されていたからです。

国税庁の仮想通貨間の課税方法も、外貨間取引の課税方法に倣ったものと言えるでしょう。

仮想通貨で品物を買っても課税される

自分の買った価格より値上がりした仮想通貨で買い物をしたらどうなるのでしょうか？

それに対する回答は、利用した仮想通貨の値上がり分に相当する金額に課税されるってことになります。

上の外貨間の関係とある意味一緒ですね。

使った分に対する値上がり益が課税されるってことです。

問 商品を購入する際に、保有する仮想通貨で決済した場合の所得の計算の方法を教えてください。
（例）３月 ９日 2,000,000 円（支払手数料を含む。）で４ビットコインを購入した。
９月 28 日 155,000 円の商品購入に 0.3 ビットコイン（支払手数料を含む。）を支払った。
答 保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
上記（例）の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、5,000 円です。

この使った仮想通貨に対する課税は、仮想通貨の普及にマイナスに働きそうですね。

高額な買い物をするときなどは、その年の所得状況を考えながら利用しなくてはいけなくなります。

主婦や学生など不要に入っている人には、かなり繊細な利用方法が求められて、結果として仮想通貨の決済手段としての魅力を落としそうです。

仮想通貨の取得原価は移動平均法

仮想通貨の利益を求めるには、そもそも原価を計算できなければなりません。

この原価は、原則移動平均法で計算するべしっていうのが国税庁の見解です。

ただし、継続利用を条件に総平均法を用いることも可能です。

棚卸資産などと同じ考え方ですね。

仮想通貨の分岐、分裂が起きた場合、売却した場合のみ課税

仮想通貨はビットコインの分裂騒動のように、コア開発者、マイナーなどの利害関係から分裂する可能性があります。

この分裂した仮想通貨はある意味、タダでもらえるようなものですから、そのもらえた時点で課税されるのでしょうか？

国税庁の見解は、「売却したら所得（課税対象）」ということになります。

新通貨はタダでもらえたって扱いになって、売却時に全額所得になるようです。

分裂したモノがタダでもらえると言えば、株式の分割のようですが、取り扱いは少し違いますね。

株式の場合は、売却時に課税されるってことは一緒ですが、全体の取得価格を維持して1株当たりの取得価格を下げるって処理になるので、総保有株数にマイルドに課税されるイメージになります。

マイニングで仮想通貨を得た場合、採掘時点で課税

マイニングで仮想通貨を得た場合の課税関係は一見すると分岐・分裂で得た場合と近そうです。そうなると、売却したり、使った時点で所得として課税されるのかなぁ～とも思えますが、国税庁の見解は違います。

マイニングで採掘した時点の仮想通貨の時価を収入として得たもの課税されることになります。

• 分岐・分裂でもらった通貨は得た時点の価値はゼロ⇒売却時点で課税
• マイニングで採掘した通貨は得た時点で時価を持つ⇒採掘時点で課税

ってことのようです。

もちろん、マイニングに費やした電気代やPC代などはコスト（必要経費）として所得から減算することが出来ます。

まとめ

国税庁の見解発表によって、仮想通貨の課税関係で不明確だった部分がかなりクリアになった感があります。

どれも、理屈は通っている処理方法だと思いますし、既存の外貨資産の課税関係から見ても違和感は感じません。

ただ、仮想通貨がボラティリティが極めて高い資産であることを考えると、ものすごく理不尽な思いをする人も出そうな解釈ですね。

特に仮想通貨間の売買で高額の課税された人が、翌年は大損して、税金と損失で死亡パターンはかなり出てきそうです。

外貨は（FX取引のようにレバレッジを掛けなければ）ボラティリティが低いので大きな問題につながらない場面でも、仮想通貨ではものすごい弊害を生むことは普通に想定できますね。

FXの両建てが有効なのは、スワップの鞘取りと節税のみ

外国為替証拠金取引（FX）で両建てを行う投資家がいます。

この両建てはしばしばポジションコントロールなどと絡めて語られますが、そのような使い方は意味を持ちません。

ただ、すべての両建てが無意味かというとそんなことはなく、

• スワップの鞘取り
• 節税狙い

の2つの使い方は有効です。

この観点から、FXの両建てについて説明していきたいと思います。

FXの両建てとは？

FXの両建てを一言で説明すると、同一通貨ペアで同じ数量の買いポジションと売りポジションを同時に持つことです。FXの両建ての例として、1米ドル＝120円の時に、米ドルの買いポジションを取った投資家を考えてみます。

まず、1ドル120円でドルを買って、首尾よくドル円が130円まで上昇した際にポジションを解消するケースです。

一般的なFXの利益の出方で10円分（×保有外貨額が実際の利益）の利益が出ることになります。（基礎から確認したい人は関連記事をご覧ください）

このケースを図示すると下のようになりますね。

 一方で、同じ現象（120円で買ったドルが130円になった）が起きたときに、両建てで利益を確定する場合を図示すると下のようになります。

両建て後、1ドルが110円になったケースが図の後半ですが、利益が維持されていることがわかると思います。

両建ては基本的に意味がない（ポジションクローズと一緒）

当たり前ですが、この利益が維持されるって性質はポジションを決済した場合と同様なので、経済的に違いがありません。

ですので、よく「危険な局面では両建てでリスクをヘッジする」という手法が語られることがありますが、通常時では意味がないことは明白です。

ポジションを決済しても、両建てしても、経済的に一緒なわけですから。

ただし、特殊なケースでは両建てとポジションクローズが経済的に同一でないケースもあります。

そうした特殊なケースを利用する方法を述べたいと思います。

スワップの裁定取引

スワップの裁定取引とは、FX取引によって発生するスワップポイントの差を利用して、そのサヤを利益として狙う手法です。日本の投資家の場合、外貨を買って、日本円を売るポジションからFXを始める人が多いです。

2017年時点で、日本の中央銀行である日本銀行がマイナス金利政策を取っていることもあり、FX取引で外貨買い、円売りポジションを取ると、ほとんどのケースでスワップポイントという、通貨間の金利差によって発生する収益を受け取ることができます。

通貨間の金利差が大きければ大きいほど、スワップポイントは高くなりますので、高金利通貨として知られるトルコリラを買って、日本円を売るポジションをFXで持てば、米ドルや英ポンドなどの金利が低めの通貨を買うよりも、多めのスワップポイントを受け取ることができます。

逆に、外貨売り、日本円買いのポジションをFXで取ると、多くの場合でスワップポイントの支払いが発生することになります。

このスワップポイントは、FX業者によって異なっており、高めのところと低めのところが存在しています。

スワップポイントが高めの業者で高金利通貨の買いポジションを取り、スワップポイントが低めの業者で同じ通貨の売りポジションを取ることで、業者間のスワップポイントのサヤを抜いて収益を上げるという投資手法が可能になります。

そして、この業者間でのスワップポイントの差は、高金利で流動性が少ないようなトルコリラのような通貨でより顕著になります。

なので、トルコリラを例に説明してました（別に何の通貨でも良いのですが）。

このスワップポイント裁定を簡単に図にすると以下の様になります。

日本ではたくさんのFX業者がサービスを提供していることから、スワップポイントの差を細かくチェックしていけば、スワップの裁定取引を行うことが可能に見える局面はあります。

スワップ裁定のリスク

スワップの裁定取引を行う投資家は、値動きが激しい新興国の高金利通貨でポジションを取っても、2つの業者で買いと売りのポジションを同時に取るため、損失を受ける可能性は少なくなります。

ただ、全くのノーリスクかというとそんなことはなく、実際にはいくつかのリスクが存在します。

まず、スワップの裁定取引を行う場合、買いと売りの両建てでポジションを取りますので、手数料であるスプレッドが2倍かかることになります。また、高金利通貨ほど、スプレッドは高額になります。

また、スワップの裁定取引を行っている最中に、投資先の通貨が暴落したり、急騰したりすると、買いか売りのどちらかのポジションについて、ロスカットが発生する可能性があります。

仮に、投資通貨が急落して、買いポジション側のFX業者でロスカットが行われると、もう一つのFX業者で売りポジションだけを保有する形になります。この場合、売りポジションで利益が生じることになりますが、スワップの裁定取引を続けるためには、ロスカットが行われたFX業者の方で、再び買いポジションを立てなければなりません。

ポジションを取ることで、もう一度スプレッドを支払う必要が出てきます。スワップの裁定取引を行うと、ロスカットが起こる度にスプレッド・コストが発生することになり、スワップポイントのサヤによる収益を減らすことになります。また、FX業者によっては、ロスカット時にスプレッドが発生するところもあります。

ロスカットを避けるためには、投資先の為替レートを常に見ながら、含み益が出ている方のポジションがあるFX業者の口座から、含み損があるポジションのFX業者の口座に資金を移動する必要があります。

これを怠ってしまうと、ロスカットが発生する可能性が高くなります。スワップの裁定取引を継続するためには、投資家が時間をかけて常日頃から為替レートをチェックし、2つのFX業者の口座にある含み益と含み損を調整し続けるメインテナンス作業が必須になります。

ただし、どれだけ細かく管理をしていたとしても、2008年のリーマンショックのような金融市場の激変が起こってしてしまうと、ロスカットの発生を避けられない場合があります。

また、日本のFX業者は、ロスカットでポジションをクローズしても損失が埋められないような外国為替レートの動きがあった場合、投資家に対して追証を請求してきます。

もう一つのFX業者で利益が出ているポジションがあっても、損失が発生したポジションの追証に回す必要があります。そのため、日本国内でスワップの裁定取引を行っても、追証の制度によって、投資家側に利益が出にくい構造になっているのです。

なお、日本の投資家でも取引ができる海外のFX業者で、スワップの裁定取引を行う人もいます。日本国内のFX業者と同様、海外のFX業者でもスワップポイントの大きさは、各社まちまちです。

海外でスワップの裁定取引を行う場合であっても、投資手法は日本国内と同じです。スワップポイントが高めのFX業者と、低めのFX業者を選び、同じ通貨ペアの買い、売りポジションをそれぞれで持ち、サヤを狙います。

日本国内、海外のFX業者どちらを利用するにしても、スワップの裁定取引を行う場合は、これらのリスクやコストを念頭においておくことが重要です。

税金の先送り

FXの両建てを行う人の中には、税金の先送りを目的としている人もいます。ある投資家がFX取引を行い、予想通り外国為替相場が動いて、50万円の利益を確定したケースを考えてみます。

FX取引で確定した利益は、確定申告を行って税金を支払う必要があります。この投資家は、今年税金を払うのではなく、来年に先送りをしたいと考えています。このような状況にある人は、FXの両建てによって税金の先送りを狙うことができます。

なお、税金の先送りを目的とするFXの両建ては、スワップの裁定取引のようにサヤを取るための投資手法ではありませんので、2つのFX業者で買いと売りのポジションを取るのではなく、1つのFX業者で両建てを行う投資家もいます。

日本のFX業者の中には、以前両建てを禁止していたところがありましたが、最近は可能になっている業者が多くなっています。

FXの両建て取引を行うことで、同じ通貨ペアの買いと売りのポジションを持つことになります。保有している通貨の為替レートが動き出したら、一方で含み益が出て、もう一方で含み損が発生します。

損失が発生しているポジションの含み損の額が50万円に到達したら、そちらだけをクローズして損失を確定します。既に確定していた50万円の利益と、両建ての一方のポジションをクローズした50万円の損失をあわせると、プラスマイナスはゼロになります。

持ち続けている両建てのもう一方のポジションには、50万円の含み益がありますので、これを来年まで持ち続けることによって、今年のFX収益をゼロにして、合法的に課税の先送りをすることができることになります。

FX取引については、3年まで損の保存、利益繰越（節税の項目）ができるようになっています。そのため、投資家が置かれている状況に応じてFXの両建てを駆使すれば、税金の先送りを狙うことができるのです。

ただし、前述の通り、FXの両建てにはスプレッドコストが2重でかかります。また、同じ数量で両建てを行う場合、売りポジションのスワップポイントの方が買いポジションよりも大きいFX業者がほとんどです。

1つのFX業者で同じ数量の両建て取引を行うと、多くの場合、毎日スワップポイントの支払いが発生することになります。さらに、両建てポジションを取ったとしても、想定していた通りの損失確定ができるとは限りません。

税金の先送りが目的であっても、スプレッドやスワップポイントのコストなどを勘案した上で、FXの両建て取引を行うことが重要になります。

両建てを証拠金余力の計算方法は業者によって違う。片側だけの証拠金で済む業者が良い

両建て取引を行う場合、FX業者によって証拠金余力の計算方法が違います。片方だけのポジションの証拠金が必要な業者と、両方のポジションに対する証拠金を求めるところの2通りがあります。

FX業者の口座に入金しなければならない証拠金は、少ない方が資金を有効活用できます。そのため、FXの両建て取引では、片方のポジションだけに証拠金が必要な業者で取引する方が合理的です。

大手FX業者のDMMFXやSBI FXトレードなどであれば、片方のポジションに対する証拠金だけでFXの両建てを行うことができます。

投資家の立場からすると、両建てを証拠金余力の計算対象外にしてほしいと考えるものです。しかし、両建てを証拠金余力の計算対象外にしているFX業者はありません。

まとめ

FXの両建ては、基本的にポジションクローズをしていることと同じです。また、手数料であるスプレッドが2倍必要になり、1つの業者で両建てをすると、多くの場合、スワップポイントの支払いが発生します。

また、FXの両建てを行ってロスカットが発生すると、日本のFX業者であれば追証を求められる可能性があります。追証を取らない海外のFX業者でも、さまざまなコストが必要になり、それらが両建てからの利益を上回る場合もあります。

FXの両建ては、これらのリスクとコストをよく理解した上で行うことが重要になります。

会社員にとって、個人型確定拠出年金（iDeCo）は最強の節税手段

もしあなたが会社員（サラリーマン）なら、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）は、ふるさと納税をもしのぐ節税手段の節税手段になりえます。

わたしがふるさと納税について知ったとき、今ほどの盛り上がりはありませんでしたが（下記日付が新しいのは日時を更新したため）、会社員にとって数少ない節税手段と考えて、記事にしました。

ただ、2017年1月から会社員も利用できるようになった、個人型確定拠出年金（iDeCo）は、ふるさと納税以上の最強の節税手段と考えます。優遇投資税制のNISAと比べても、個人型確定拠出年金（iDeCo）の方が、はるかに大きな節税メリットがあります。

なぜ、個人型確定拠出年金（iDeCo）が最強かを順にご説明させていただきます。

iDeCo（イデコ）/個人型確定拠出年金 ｜厚生労働省

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは

まず、イデコ（iDeCo）とは何かというと、厚生労働省の監督下にある国民年金基金連合会が実施する確定拠出年金です。

ちなみに、iDeCoとは英語で個人型確定拠出年金を示す「individual-type Defined Contribution pension plan」の頭文字（？）をとった略称です。

確定拠出年金とは、企業が提供する年金制度の上乗せ部分（俗にいう3階部分）ですが、これまで企業年金のなかで提供されてきました。

自分の勤めている企業が、確定拠出型年金制度を導入していなければ、入りたくても入れない制度だったわけです。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/annai_5.pdf

確定拠出年金制度を導入している企業に勤めていないものの、確定拠出年金制度に魅力を感じる人のために、個人型確定拠出年金（iDeCo）がスタートしたわけですが、この制度は当初、自営業者（フリーランス）のみが加入できる制度でした。

しかし、2017年1月から会社員（サラリーマン）もこの個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できるようになりました。会社員だけでなく、公務員、主婦も新たな加入対象になりました。

ほぼすべての現役世代の日本国民が加入できるようになったのです。

個人型確定拠出年金は、この後説明するように節税メリットが非常に大きい制度で、これまで自営業者のみがこの恩恵にあずかれたわけですが、これからは会社員もこの節税メリットを利用することが出来るようになります。

全く知識がない人向けに、なるべく分かり易く説明しますので、是非イデコの利用を検討してみてください。

個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリット

まず分かり易く個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリットをまとめます。

メリット1：年金掛け金が全額所得控除

これが最大のメリットなのですが、個人型確定拠出年金の掛け金として拠出（払い込み）したお金が、そのまま所得控除となることです。

年金の掛け金ということは、確定拠出年金制度の場合、運用資産を口座にプールする形になりますが、お金を運用資産として振り込むんだ金額がそのまま、所得控除額になるのです。

資産運用しようと思って、ネット証券の口座にお金を入れたら、その分がまるまる所得控除になってしまったって状況と同じ（ただし、通常の証券口座と違い60歳の年金受給年齢になるまで引き出せない）なので、これはかなりの節税メリットです。

そもそも、年金を自分の力で貯めることについては、政府も推奨しているので、年金型金融商品には税制上のメリットが与えられています。

特に養老年金などの貯蓄性の高い商品には節税メリットがあったりしますが、個人型確定拠出年金ほどの大きな効果はなく、あらゆる年金型の金融商品のなかでも一押しできる存在です。

メリット2：安全な元本保全運用でも節税メリット享受

個人型確定拠出年金制度では、元本が保全される運用商品で年金運用を行ったとしても、節税メリットを享受できます。

そのため、預金や保険（生保の積立年金保険）のような元本割れしない（保険の場合は満期保有が前提）運用商品を活用することで、安全に節税メリットのみを享受することも可能です。

個人的にはこの使い方はかなりおすすめで、投資が嫌い、リスクを取りたくないって人にも使いやすい手法だと考えています。

課税所得が減ることの意味

課税所得を減らせるメリットは、単に所得税が減るだけでなく、住民税にも影響を与えます。また、さまざまな公的サービスも所得金額によって受けることが出来るサービスが制限される面があり、公営住宅への入居や保育園の費用など、課税所得を減らすことは、単に税金が減ること以上のメリットがあります。

メリット3：運用益に課税されない

投資で利益を得た場合は通常は課税される（源泉分離で約20％の課税）わけですが、個人型確定拠出年金を利用した運用では課税されません。

このメリットはNISAに近いものがありますが、ニーサは最長で5年の運用期間内の非課税措置なので、効果の大きさが全く違います。

また、NISA口座にお金を入れて運用を始めただけでは節税メリットがありませんが、個人型確定拠出年金では掛け金がそのまま所得控除になります。

NISAの方が柔軟な掛け金の引き出しというメリットはあるものの、余裕資金で運用する限りは個人型確定拠出年金のほうが有利な制度といえます。

メリット4：年金として受給するときも税制優遇措置がある

このメリットは、だいぶ先の話ですが、将来のことを考えれば無視できません。個人型確定拠出年金（iDeCo）では、掛け金とその運用した結果である利益を、将来年金として受け取る時も、大きな節税メリットがあります。

確定拠出年金（iDeCo）の受け取り方は、一時金として受け取る方法と年金として受け取る方法の2種類が選べます。

どちらを選んでも、以下の大きな所得控除が受けられます。

• 一時金としてお金を受け取る方法：退職所得控除
• 年金として受け取る方法：公的年金等控除

この受給したときにも税制優遇があるというのは大事なことで、これがないと税金を先送りにしたに過ぎなくなります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）のデメリット

ここまでも少し触れてきましたが、個人型確定拠出年金（iDeCo）にも当然デメリットがあります。

デメリット1：60歳まで引き出せない

デメリットとして真っ先に挙げられるのが、金融商品として最長ともいえる運用期間の長さ。これは流動性のない資産に投資しているのと同じなので、急にお金が必要になった場合は困る可能性があります。

急に収入が減ったり、大きな支出が必要になったりした場合は、住宅を手放すなど不測の事態も想定されますね。

年金運用が原因で（流動性不足による）破産したら元も子もないので、あくまで余裕資金でやるべき運用であると言えます。

ただし、お金が引き出せないのは実はメリットにもなる可能性があって、万が一破産するような事態に陥ったときでも、拠出金は守られます。

自己破産などの債務整理をすると一般的に資産は取り上げられるわけですが、老後の資金源である拠出金が差し押さえられないのは、実はメリットともいえる部分になります。

デメリット2：所得の少ないない人にはメリットが少ない

これはデメリットに挙げるか迷ったのですが、所得が少ない人は相対的に節税メリットが小さくなります。

ふるさと納税などの税額控除と違い、個人型確定拠出年金（iDeCo）はあくまで所得控除なので、節税メリットは所得の減額分と所得税率（ただし、その人の累進税額の最高部分の税率）を掛け合わせたものになります。

上の図のようなイメージなので、所得税率が低い人、すなわち所得が低い人では相対的に節税メリットは小さくなります。

ただし、これはあくまで相対的なので、個人型確定拠出年金（iDeCo）には絶対的な節税効果（メリット）があるため、強調し過ぎるとミスリードする恐れもあります。

また、単身者など他の（扶養控除などの）所得控除額が少ない人は、仮に収入が少なくても所得税率が低いとは限りません。

そのため、将来の収入が極端に不透明な人を除いて、基本的には利用する目線で良いと考えています。

デメリット3：口座管理手数料がかかる

現在、普通の証券口座で口座管理手数料を取る証券会社はありませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo）用の口座では口座管理手数料が必要になります。

SBI証券、楽天証券、りそな銀行、大和証券、ゆうちょ銀行などがこのサービスを開始していますが、月額の口座管理手数料として300円～350円程度の料金を徴収しています。

節税メリットの方が大きいものの、毎月チャリンチャリンと取られていくのは気分のいいものではないですよね。

ただ、SBI証券は口座管理手数料がゼロ円になるので、おすすめです（わたしはもともとSBI証券が株のメイン口座なのでSBIを使う予定）。 

個人型確定拠出年金（iDeCo）ではどんな商品で運用するのか

個人型確定拠出年金（iDeCo）は自分で運用する制度なので、どのような運用対象があるか知る必要があります。

このサービスを提供する事業者のなかで、最も多様な運用商品を提供しているのがSBI証券なので同社を例に運用資産を分類すると以下のようになります。

元本保全型

• 預金（スルガ確定拠出年金スーパー定期1年、さすがスルガ銀行は地方銀行なのに積極的）
• 保険（スミセイの積立年金保険（5年）、第一のつみたて年金保険（5年））

元本変動型（元本毀損リスクあり）

• 国内株式型ファンド （14ファンド）
• 国際株式型ファンド（12ファンド）
• 国内債券型ファンド (2ファンド)　元本の保全性が比較的高い
• 国際債券型ファンド(8ファンド)
• 国内REIT型ファンド (3ファンド)　国内リート（不動産投資信託で運用）
• 国際REIT型ファンド (3ファンド)　海外リート
• バランス型ファンド (15ファンド)
• コモディティ型ファンド (2ファンド)

元本変動型ファンドのなかで、国内債券型ファンドだけは元本保全型と元本変動型の性質が半々くらい入っていると考えて良い商品です（急激な金利上昇局面では損をするが、債券は額面で戻るという性質があるため）。

バランス型は、自動的にリバランス（資産の価格変動に応じた調整）を行ってくれるので運用が楽なのですが、コスト面で割高なのでわたしは使いたくないです。

あと、コモディティもインフレヘッジみたいな特殊な目的を除いては、長期投資で持つ出来でないと考えているので、採用しません（これも個人の意見）。

個人型確定拠出年金の掛け金の上限

個人型確定拠出年金では、加入者のタイプごとに掛け金の上限が設定されています。

それぞれの掛け金の上限を見ていきましょう。

自営業、フリーランスの掛け金の上限

自営業としましたが、正確には国民年金の第一号被保険者（加入者）の事です。

個人型確定拠出年金は、従来、年金が少なくなりがちなの自営業者のためにできた制度なので、この人たちの掛け金は最大です。

• 自営業、フリーランスの月額掛金の上限：6万8000円（年額81万6000円）

結構多いですね。

ただ国民年金基金に加入している人は、その掛け金と合算したうえで、年額81.6万円が上限になります。

小規模企業共済の場合は、合算しなくて良いので、個人型確定拠出年金単独で81.6万円の掛け金を積むことが可能です。

会社員（サラリーマン、OL）の掛け金の上限

会社員の場合は、勤め先の企業年金の種類によって掛け金の上限が異なります。

• 勤め先に企業年金制度がない会社員の月額掛け金の上限：2万3000円（年額27.6万円）
• 企業型確定拠出年金のみに加入している会社員：月額2万円（年額24万円）
• 企業型確定拠出年金と確定給付年金の両方に加入している会社員：月額1.2万円（年額14.4万円）
• 確定給付型企業年金に加入している会社員：月額1.2万円（年額14.4万円）
• 共済年金加入者（国家公務員・地方公務員）：月額1.2万円（年額14.4万円）

専業主婦（主夫）の掛け金の上限

専業主婦（国民年金の3号保険者）の掛け金の上限はサラリーマンより多少高めです。

• 専業主婦の掛け金の上限：月額2.3万円（年額27.6万円）

会社員の人は意外と掛金が少なくてビックリしたかもしれません。

個人型確定拠出年金は、節税メリットが大きい制度なので、すでに手厚い企業年金に守られている人は、あまり多額の拠出が出来なくなっているのです。

それでも、掛け金に所得税率をかけた分だけ節税できることを考えれば、十分すぎ理ほど魅力的なので、始めてみた方が良いと思います。

掛け金の変更は年1回できる

 掛け金の上限については説明しましたので、この掛金を変更するタイミングについてお話します。

独身の時はお金に余裕があったけど結婚して（年金ではなく貯金にお金を回す必要が出た、みたいなケースもあり得ます。そのため掛け金をいくらにするか悩むでしょうが、個人型確定拠出年金の掛け金は年1回変更できるので大丈夫です。

4月から翌年3月の間に1回掛け金の額を変更でき、家計の状況や所得環境に合わせて、柔軟に調整できます。

突発的な支出で一時的にお金が苦しくなって、掛け金の拠出を停止したいときも、加入者資格喪失届を利用している証券会社に出すことで、一旦停止できます。

おすすめしたい3タイプの運用方法

ここからは、個人型確定拠出年金のおすすめの利用法を考えてみます。

タイプ1：正統派の年金運用

まず、ご紹介したいのは、本来の年金運用として正統派ともいえるバランスを重視した分散投資です。

マネ会さんに寄稿させていた記事で書いたのですが、特に海外資産への分散投資を重視して、多少の価格（含み損益）の変動は気にしないで、世界経済の長期的な成長をリターンに換えていこうって考え方です。

確定拠出年金は、長期投資を行う年金運用って考えれば、理論上のリターンが最も高くなるはずのこの方法を取るのは悪くないでしょう。

以下のファンドタイプを中心に、バランスよくポートフォリオを気づいていくのが良いでしょう。

• 国内株式型ファンド
• 国際株式型ファンド
• 国内債券型ファンド
• 国際債券型ファンド
• 国際REIT型ファンド

運用に詳しい人は国際REIT型ファンドに違和感を持つ人もいるかも知れませんが、海外リートは長期的なリスク・リターン（収益と価格変動制のバランス）が優れているので、個人的には組み込むべきだと考えます。

このやり方は、数十年後のリターンに最も期待できるほか、その投資を節税メリットという余裕度（多少含み損の時も節税メリットを考えれば実質プラスというゆとりがある）のうえで勝負できるので、普通におすすめできます。

タイプ2：とにかく節税メリットを享受する

資産運用として考えれば正統派ではないのですが個人型確定拠出年金（iDeCo）の節税メリットを最も活かす手法で、かなり有望ではないかと考えています。

ここまでの記事の流れで想像がつくと思いますが、元本保全型の商品だけを買っていくことで、実質的に貯金に近い行為を行いつつ、節税を行っていきます。

使う商品は元本保全型の

• 預金
• 保険

が中心になります。

世界的な低金利下で、金融資産の理論上のリターンは低下傾向あります。そのため、節税メリットの相対的な価値が上昇しており、この節税メリットのみを取りに行くやり方は、決して悪くない手法と言えます。

タイプ3：とりあえず節税メリットを享受しながら、攻めるときを待つ

わたしがとりあえず実行しようと思っているやり方を最後にご紹介します（決して最もおすすめなわけではない）。

タイプ2のとにかく節税メリットを享受するに近いのですが、一旦は元本保全型の

• 預金
• 保険

を中心にガンガン買っていきます。

そして（きわめて都合の良い考え方だが）運用商品の満期時に、株などのリスク資産の価格が大きく調整しているようなら、以下のファンドを買っていいきます。

• 国際株式型ファンド
• 国際債券型ファンド
• 国際REIT型ファンド

また、大幅なマーケットの変動時には、預金（満期1年）、保険（満期5年）を解約して購入することも検討したいです。

満期前の解約は元本の保全がなされませんが、預金も保険もリスクには強い（保険は微妙なことも・・・）ので、リーマンショック級のリスクイベントがあっても大きくはやられていないはずです（銀行がつぶれそうになったら焦る・・・ただ、預金保険機構が1,000万円までなら保障）。

上の例では日本株を外していますが、SBI証券の確定拠出年金口座ではレオスのひふみファンドが安い信託報酬で買えるので、レオスファンの方は利用しても良いでしょう。

レオスは個別株の銘柄選択に力を入れているので、市場全体の方向性とは異なるリターンが得られ、分散運用に役立つ可能性があります。 

まあ、自分の判断が正しくできることが前提のやり方ですが、現在のあらゆる金融資産の価格が上昇している局面では、個人的には一番採用したいやり方です。

とにかく節税メリットを享受するのです。

話はそれからだ。 

現状では、月々の口座管理料が無料にでき、かつ利用できる運用商品が幅広いので、SBI証券が良さそうです

SBI証券　個人型確定拠出年金

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初心者におすすめのネット証券ランキング。初めて口座解説はこれにしよう。

なぜDMMFXの評判がいいのか。サブFX口座として使って感じたメリット

DMMFXを利用して感じたメリットをまとめ

DMM.com証券はFX取引で取引シェア世界No1をGMOクリック証券と争っているFX会社です。その評判に惹かれて口座開設し、しばらくサブ口座として使っています。

評判が良いだけあって、なかなかの使い心地。

今回はDMMFXの評判がなぜ良いのか、実際に使ってみた感想をまとめます。

DMMFXのスワップポイント

スワップポイントが売り買い同等

わたしが考えるDMMFXの大きなメリットの一つがこのスワップポイントが売り買い同等なことです。

どういうことかというと、本来スワップポイントというのは通貨間の金利差から発生するものなので、高金利通貨を買ったときにもらえるスワップポイントと高金利通貨を売ったときに支払うスワップポイントは同じ値のはずです。

しかし、多くのFX業者でスワップポイントに売りと買いに差を設けています。

良くない例で申し訳ないのですが、SBIFXのスワップポイントは以下のようになります。

右端のSWがスワップポイントですが、売りと買いで金額が異なっているのがわかると思います。

すべての通貨ペアで、マイナスの金額がプラスの金額よりも大きくなっています。

これは、利用者が金利（スワップポイント）を支払う場合は高い金額を支払い、反対に金利を受け取る場合は低い金額を受け取ることを示してます。

利用者にとって良い仕組みではないですよね。

一方で、DMMFXがどうなっているかというと

このようになり、売りと買いのスワップポイントが（絶対値ベースで）等しくなっています。

これは金利差に応じた妥当なスワップポイントがついていると評価できるので、利用者にとって有利な仕組みといえます。

決済しなくてもスワップポイントが受け取れる

スワップポイントを受け取るタイミングは、

• 保有していた通貨ペアを決済した後に受け取る
• 保有したままで、毎日スワップポイントを受け取る

という2つのパターンがありますが、DMMFXは後者です。これはくりっく365（為替取引所）と同様の仕組みであり、一般的に利用者に有利と考えられています。

この辺のスワップポイントの仕組みだけで、DMMFXの評判が良い理由は分かります。

DMM FXは初心者向け

DMMFXのレバレッジ

DMMFXのレバレッジは25倍で固定されています。レバレッジの25倍というのは、50万円の入金で1250万円の取引、4万円の入金で100万円相当額の取引ができるということですね。

SBIFXなどはレバレッジを変更できますが、DMMFXは日本の法律の上限である25倍のレバレッジで固定になっています。

レバレッジを引き下げる（25倍が上限なので変更は引き下げのみ）メリットは安全性の向上ですが、安全に取引したければ少ないロットで取引すれば良いだけなので、レバレッジ25倍が悪いということはないでしょう。

DMMFXはスプレッドが狭い

DMMFXのスプレッドは全通貨的にかなり狭い水準です。

ドル円で0.3銭のスプレッドは、SBIFXの0.27銭に次ぐ水準で十分な競争力があります。 スプレットはFX取引会社のコスト競争力そのものなので、スプレットが安いDMMFXはコストが低い、FX取引歴が浅い投資家にもおすすめの会社と言えます。

ドル円以外のスプレッドについても、全般的に狭いと言われる水準で、NZドル円など高金利通貨のスプレッドが狭くなっているのが日本人投資家には評価される部分でしょう。

FXトレードツールが充実

DMMFXはトレードツール（取引ツール）が充実しています。以下の3種類のトレードツールがあります。

最も情報豊富なDMMFX plus

DMMFX plusは一番標準的なトレードツールで、最も高機能なものです。

慣れるまではこれを使うのが良いと思います。

左下のストリーミング画面をたくさん出したり、チャートをカスタマイズしたりして、自分好みの画面にしましょう。

高機能な分、古いPCだと少し動きが重いという情報もあります。

取引しやすいDMMFX Advance

DMMFX Advanceは、Plusと比べて機能が省かれています。でも、（情報収集は他でやって）トレードするだけなら、かえって使いやすいって面もあって人気があります。

わたしもAdvance派です。

Advanceでも十分チャート機能が充実しているんですよね～フィボナッチやMACDなど基本的なテクニカル指標はすべて見れます。

他の情報端末なり、FX業者の情報を変更して見ながら使うのに便利です。

スマホとほぼ同じDMMFX mini

パソコンの大きな画面にこれだけ出ると、ちょっと笑ってしまうようなビジュアルをしているのがDMMFXminiです。

ストリーミング取引画面のみを抜き出したようなトレードツールでまさに取引特化。

プレミアムチャートで指標発表時の値動きが分析できる

FX取引で最も大きなイベントは経済指標の発表です。

この経済指標発表時に各通貨がどのように動くか理解することは、FXの成功に直結します。DMMFXはプレミアムチャートという機能で、経済指標と為替の値動きの関係を分かりやすく可視化してくれます。

外貨を持っているとき、その国でこれから起きるイベントとそれが為替にどんな動きを与えるか、を調べやすいのはめっち便利ですよ～

米国雇用統計の重要性は言うまでもありませんが、オーストラリアやニュージーランドの政策金利変更など自分が取引する通貨に合わせてチェックすることをお勧めします

DMMFXのモバイル対応

DMMFXのスマホアプリの取引画面もこのminiに近い作りになっています。

iphone、androidともにモバイル用のアプリもそこそこ使い勝手が良いです。

ガラケーにも対応しており、docomo,au,softbankの3大キャリアはすべて対応しており指値や成り行きはもちろん、逆指値、IFD、OCO、IFOなどの特殊オーダーも利用できます。

DMMFXのアプリは外為ジャパン等と一緒

FX会社のアプリなどは専門のソフトウェア会社に作らせています。

そのため、似たようなシステムを使っている会社があったりするのですが、DMMFXのアプリは、「外為ジャパン」と「みんなのFX」と似た作りになっています。

両社と取引がある人は使いやすいと思います。

デメリットはスキャルピングに不向きなこと

DMMFX証券はFX口座の約款で過度の回転売買等の制限を盛り込んでいます。

これは、スキャルピングなどの超短期取引を禁止しているわけではないものの、あまり歓迎していないことを表明していることになります。

DMMFXの約款

実際に、このサイトにも、DMMFXではスキャルピングをすると滑りやすい（スリッページが大きい）という情報が寄せられています。

経済指標の発表時や大きなニュースが出たときは、ちょっと弱めになりますね。

そのため、スキャルピングをメインにしたい方はその他のFX会社をメイン口座にした方がいいでしょう。価格が滑るという情報もあります。

短期売買に強く、約定力に定評がある会社としては「はっちゅう君FX」の評判が良いGMOクリック証券などがあります。また、約定力が高くスキャルビング向きなマネーパートナーズも優れたFX業者です。

DMMFXは、総合力が高くて、一部のスキャルパー以外の人には本当におすすめできるFX会社です。しかし、超短期トレードを主戦場にする方は他の選択肢を模索した方が良いでしょう。

反対にスイングトレードには最強のFX業者

DMMFXは超短期トレードであるスキャルピングにはあまり向きません。 

しかし、数日から数週間単位でトレードを行うスイングトレードなら話は全く別です。

狭いスプレッド、売り買いどちらでも有利なスワップ金利と良い条件がそろっており、スイングトレーダーには最高のFX業者の一つでしょう。

その他のメリット

キャンペーンが豊富

FX口座の評価として、決してメインの評価項目ではないと思いますがキャンペーンが豊富にあります。

口座開設して一定の取引を行えば、20,000円のキャッシュバックが得られます。

この2万円って実に大きい金額で25倍のレバレッジを掛けることで、50万円相当の軍資金になります。失ってもともとのお金を考えれば使えますね。

なお、キャンペーンのキャッシュバックを受け取るには、1000Lot通貨の売買が必要です。

しかしDMMFXでは、現在スマホユーザーの獲得に注力しているので、スマホなら500Lotの取引で最大20,000円もらえます。

スマホを使っている人なら、ぜひ利用したいお得なDMMFXの利用法です。

CFDが取引できる

FXをやっているとどうしても、原油やら金、米国株式（ダウ指数、SP500）、日経平均などを取引したくなる時があります。

為替市場は、原油や金、株式市場などと密接にかかわっているので、同時にトレードしたりモニタリング（観察）対象にしたくなったりするのです。
そんな時におすすめなのがDMMにはCFD取引。CFDという仕組みを使ってコモディティや株式指数などに投資できます。取引手数料も無料で、全額信託保全の対象です。

デモ口座、「バーチャル取引」が使いやすい

DMMFXのデモ口座では、「バーチャル取引」という名称で呼ばれています。

デモ口座なのですが、為替レートは実際の市場に連動しています。スワップポイントやスプレッドも同様で、極めて実戦に近いデモトレードができます。

デモ口座には否定的な意見も多く、実際にお金をかけてトレードしないと、メンタル的なトレーニングにはなりません。FXは、追い詰められた心理状態によって、非合理な行動をとってしまうことが、勝負を分けてしまいがちなので。

とはいえ、口座開設までに時間がかかるので、その間の練習に良いと思います。

利用には、利用規約と個人情報保護方針について承諾をし、氏名、ニックネーム、生年月日、電話番号、メールアドレスなどの情報を提供する必要があります。

サポートが充実 

電話サポートなどはどのFX会社もやっていますが、LINEサポートが面白い。スマホ一つで取引だけでなく、サポートまで完結できる体制になっています。

サポート体制が充実しているので、FX初心者や退職後に為替取引を始めようと思ったがPC操作（発注）に慣れていないという人にもおすすめできます。

ポイント還元制度

DMMFXでは、取引に応じてポイントが付与されます。このポイントが1ポイント1円でキャッシュバックされます。

DMMFXでは、取引手数料がありませんので、ポイントを考慮すれば、マイナスの手数料（ポイントを受け取る）で取引できるようなものです。

取引状況によってランクが分かれており、ポイントの還元率が変化する仕組みになっています。 このポイントは、CFD取引でももらえますよ。

さらに、取引回数に応じて「取引応援ポイントサービス」でポイントが倍々ゲームになっていくので、取引コストがどんどん下がっていくのが上級者にも良いですね～

DMMFXの評判についてのまとめ

・サブ口座として利用してみた感覚としても、DMMFXの評判に良さには根拠があると感じた。

・特にスワップポイントの仕組みは優れている。スワップポイントの受取額と支払額が同じ金額なので、投資家に有利な仕組みになっている。

・また、ポジションを決済しなくてもスワップポイントが受け取れる。

・DMMFXはスプレッドが狭い

・トレードツールが優れている。

・スイングトレーダーにおすすめのFX会社。

・モバイル対応、スマホ対応が進んでおり、LINE（ライン）でサポートを受けることもできる。

・ポイント還元制度を活かせば、手数料は実質マイナス（FX取引してお金がもらえる）。

・CFD取引もできる。

・為替市場の情報提供サービス（トレードwebなど無し）は弱め。

通貨ペア充実の"DMM FX"

FX口座の比較方法を基礎からまとめたページ

初心者におすすめのネット証券ランキング。【2018年版】

現物売買の中心に初心者向けにおすすめのオンライン証券会社を挙げる

1999 年の株式委託手数料の自由化と IT 革命を背景に、インターネット経由のオンライン証券が急速に発展を遂げ、ネット証券会社が誕生しました。

売買手数料の安さや証券マンから煩わしい電話がかかってこないなどのメリットから、そのシェアは拡大の一途です。

オンライン大手 5 社(SBI 証券、楽天証券、松井証券、マネックスグループ、カブドットコム証券)の売買代金は、個人投資家の売買代金の 8 割超を占めており、いまさら手数料の高い対面販売の証券会社を選ぶ必要はないでしょう。

特に、初めて口座を開くならネット証券一択でしょう。

初心者向けということで信用取引（お金や株を貸し借りして行う売買）については考えず、現物取引（普通の株の売買）の有利さの観点から、おすすめのネット証券を挙げてみます。

特に2017年になって、これまで手数料競争を主導してきたSBI証券から覇権が後退している印象です。

最安手数料を提供する会社がむさし証券になったので、おすすめ度も調整しました。

手数料の比較

※GMOクリック証券は税抜き価格 

手数料を比較すると、1回の売買代金50万円以下の価格帯ではどこも安く、目立つのは松井証券の10万円以下手数料無料って部分でしょうか。ただ、10万円以下の売買をどこまでやるかというと、なんとも微妙・・・

高価格帯になればなるほど、各社の違いが際立ってきます。

安定して安いのが、SBI証券といったイメージでしたが、そこよりも明らかに低価格で攻めているのがむさし証券です。

むさし証券とライブスター証券は、知名度的には劣っていますが、かなりの格安手数料業者（ディスカウントブローカー）であることが確認できます。

手数料重視の人は、両社を選べば、最も手数料を節約できることは間違いないでしょう。

逆に松井証券の10万円以下無料も目を引きます。少額でやりたい人にはおすすめですね。

IPOへの証券会社の取り組みの観点

IPO（新規上場企業への投資）は当選すれば高い確率で利益が出るお宝です。これに積極的に取り組んでいる証券会社はぜひ評価したいところ。

しかし、残念なのはIPOはまだ大手の対面式証券会社の独壇場です。こういった証券会社は、大口顧客を優遇するため初心者は難しいかもしれません（SMBC日興証券だけは比較的小口顧客も優遇している）。

ただし、ネット証券でもチャンスはあります。特にSBI証券は多くのIPOの幹事団に入っており、ここに口座を開けば抽選に参加するチャンスがあります。

また抽選に外れても、IPOポイントが蓄積する仕組みになっており、応募し続ければ小口投資家でもいつかは、何倍にも上昇するような期待のIPO銘柄に当選できる親切設計。とりあえず開いておいて損がない口座です。

また、マネックス証券とカブドットコム証券は、IPO抽選を金額にかかわらず完全平等で行っているので、小口の投資家にもチャンスがあります。とりあえず口座を開いて、少額のお金を入れておいてIPOに挑戦しまくることも可能です。両社ともSBI証券よりもIPOの取り扱いは少ないのですが、その他のネット証券と比べれば、比較的参加のチャンスはあります。

それでは総合ランキング

同率1位　SBI証券

とりあえず証券口座を開くとしたらここしかないってくらいのドメジャー。

面白くない結論なのですが、Eトレード証券と名乗っていたころから不動のトップシェアのSBI証券を1位にするしかありません。

手数料の競争力、IPO株の仕組みも繰り返せば初心者でも当選可能な仕組みで、スマホからの注文もやりやすいです。

また、海外株式が外貨のまま取引できるのも、魅力的。余計な為替手数料がとられません。

会社四季報が無料で見れらるのも良いですね。

トレードツール「HYPER SBI」は、見やすいチャートなど初心者が必要とする機能を過不足なく取り込んでいて、使いやすいです。

NISA（ニーサ、個人の少額投資家向きの税金優遇制度）への対応でもトップクラスで、SBIのNISA口座は海外株まで利用できます。

金融グループとしての総合力が高く、FX、ソーシャルレンディングなど幅広く事業領域を広げています。 

SBI証券　口座開設&お取引で最大100,000円相当プレゼント!

同率1位　GMOクリック証券

GMOクリック証券の評価ポイントは手数料の競争力の高さと株式売買システムの使いやすさ。

SBI証券に匹敵しているので、同率1位としました。

メイン口座として十分なパワーがあるって思っているのが、SBI証券とGMOクリック証券なので少なくともどちらかの口座が欲しいですね。

この会社のトレードツール「スーパーはっちゅう君」は本当に評判が高いです。

GMOをITの会社なので、トレードツールの便利さは他社を抜きんでています。

独自機能の「株価強度分析」や「株式同一気配約定情報」は、ぜひ使ってほしい機能です。無機質な株価に色がついて見えるような感覚さえ味わえるでしょう。

株を売買しやすいのはどの証券会社かという、基本に立ち返ったときGMOクリック証券を推したくなります。

大手企業の傘下にあるため、信用力もあり、継続的にシステム投資もしています。

FXでも定評のある発注システムで、きびきび現物取引を行い人におすすめ。

NISA口座の取引手数料を永久に無料にすると宣言している点も良いです。 しかし、NISA口座での投資信託の取り扱いがないのは少し残念。

3位　マネックス証券

マネック証券は、手数料の観点からはそこまで魅力がないイメージですが、実は30万円以下の売買料金帯ではSBI証券をしのいでおり、使い方によっては競争力が高いです。

商品ラインナップを強化して顧客獲得を目指すっていう正統派の戦い方をしているのがマネックス証券なんですよね。

また、IPOへの参加しやすさ、小口個人投資家への抽選方式の配慮も高評価。普通に使いやすい証券会社です。

マネックスG は国内向けの新規プラットフォームの提供を開始する等により、手数料の引き下げではなかなか行わない方針ですが、細かい手数料の違いよりもサービスの充実を重視する人はぜひ。

オンラインセミナーの充実度が最も高いのもマネックス証券ですね。

社長は元ゴールドマンサックス証券で米本社のリミテッド・パートナーまで上り詰めた松本さんですし、本格的な投資家との人脈が豊富で面白いセミナーを行っています（有名投資ブログであるマーケットハックの広瀬さんもマネックスでセミナーを行っています）。

マネックス証券

マネックスもNISA口座が素晴らしくて、通常手数料が高い米国株や中国株の購入手数料が無料になっています。

4位　むさし証券（トレジャーネット）

一位をSBIネット証券にするとあまりにも世の中のランキング通りなので、わたしはあえて むさし証券を推しておきます。ただ、独自すぎるのも世の中の相場とかい離して記事としての信ぴょう性が下がるので、同率1位にしておきます。

やはり、圧倒的な手数料の安さを考えると、ランキングの根拠として一位にするしかなかったのです。

ちなみにこのようにランキングを変えたのは2017年に入ってからで、むさし証券の手数料引き下げ後です（2016年1月時点では選外にしていました）。

ネット証券間の手数料競争は、完全に収まっているので、現在安いむさし証券を使っておくのが長期的にも最も手数料が節約できると考えます。

 IPOへの応募も10％が完全平等抽選で少額投資家でも当たりやすく、平均預入金額が100万円以上で抽選回数が増えるなど、ハードル低めの優遇抽選も初心者投資家にやさしいです。 

この記事では評価の対象外にしていますが、信用取引金利でも圧倒的な安さNo1なので、将来的に信用取引にも取り組みたい方にもお勧めです。

5位　ライブスター証券

ライブスター証券の特徴な圧倒的な手数料の安さ。特に1取引当たりの価格が高額になったとき真価を発揮します。

300百万円の取引を行っても手数料はたったの600円。SBI証券ですら920円かかるため、業界再大手と比較して手数料で買っていることは、選ぶ理由としては十分でしょう。

ライブスター証券

6位　松井証券

昔はネット証券といえば松井証券だったようですが、現在では少しシェアと落としています。それでも松井証券の特徴である「10万円以下の手数料が無料」は大きなメリット。投資の仕方がマッチするならぜひ、おすすめしたいです。

株主優待のクロス取引で活躍する証券会社です。 

7位　カブドットコム証券

カブドットコム証券については、手数料の割引キャンペーンなどやトレードシステムの改善で競争力を向上させています。システムを独自開発しており、システム負荷が小さく、速度の速いシステム提供を競争力としています。また、優れたシステムを活かして個人ごとに異なるキャンペーン(女子割やシニア割、NISA割りなど)を行っています。

上級者向きになってしまいますが、注文条件をリスト化して一括発注するシステムは、日経取引との裁定を意識する取引にも利用できて、将来的にはぜひ使いたい証券会社です。

 ミニ株への取り組みはカブドットコム証券が最も優れています。

8位　楽天証券

 楽天証券はSBI証券の後ろをずっと追いかけている印象ですが、パソコンでのトレードツール「マーケットスピード」は金融機関が用いる専門的な情報端末にも劣らない出来と評判。スマホアプリの「iSPEED」の評価も高く、おすすめできます。

個人的にはあまり好きではないですが、こつこつ買っていく1,000円積み立てなどのNISA対応サービスがあります。

信用取引のコストはどのネット証券が安いのか？

上記のランキングは、初心者向けということで基本的に現物株手数料のみで比較しています。

しかし、なかには信用取引の利用を将来的に考えたいって人も多いでしょう。

信用取引を利用すれば、優待クロス（株主優待券のタダ取り）など個人投資家に人気の投資手法も利用できます。

そのため、信用取引のコストを考慮したネット証券ランキングも作成しました。

ネット証券の信用取引コスト比較

信用取引のコストは、少し複雑で信用買いの時と、信用売りの時で内容が違ってきます。

信用買いのコスト

信用買いの時は、以下の売買手数料と金利の合計で決まります。

1. 売買手数料
2. 金利（制度信用、一般信用）

信用買いというのは、お金を借りて株を買う行為なので、借りたお金に金利がかかるわけですね。

制度信用と一般信用というのは、以下のような性質があります。（難しいので少しづつ覚えていけばよいと思います）

• 制度信用：日証金（日本証券金融）が信用取引をできると保証している銘柄を、日証金が用意した制度（売買期間6か月などの条件）の範囲で行う信用取引。逆日歩がある。
• 一般信用：証券会社が独自で用意した信用取引（そのため、日証金が信用取引できると指定していない銘柄についても売買できる。ただし、高コストになりがち）。逆日歩はない。

信用売りのコスト

一方で、信用売りの時は以下の売買手数料と貸し株料でコストが決まります。

1. 売買手数料
2. 貸し株料（制度信用、一般信用）

これらの要素を整理して、グラフ化すると以下のようになります。

信用取引のコスト比較

 信用取引の比較表を見ると、いくつか特徴点が浮かび上がります。

• 手数料は、SMBC日興証券（いくらでもゼロ円）と松井証券（10万円以下ならゼロ円）、GMOクリック証券（いくら取引しても93円）とトップ3の安さ
• 信用買いの時の金利は、制度信用、一般信用ともに、むさし証券が最も低金利
• 信用売りは、どこもあまり変わらないが、GMOクリック証券が結構安い。しかも、表では書いていないが500万円まで93円（税抜き）。

こうした観点から比較を行うと、トレードスタイルごとにおすすめの証券会社が変わってきます。

短期（デイトレ）中心の人

一日で売買を終わらせてしまうような短期トレードをやりたい人に、最もおすすめなのが、SMBC日興証券とGMOクリック証券ですね。

SMBC日興証券の手数料が一切かからないのは大きいです。

また、GMOクリック証券の93円（税抜き）もタダみたいなものなので、この2社が2強でしょう。

ただ、SMBC日興証券は大手対面証券なので、初心者が投資しやすいネット証券としては、GMOクリック証券が使いやすいとは思います。

 デイトレ以外の人

 ほとんどの人はこっちだと思いますが、何日間か株を持っている（または空売りする人）人、すなわちデイトレ以外の人は、金利が重要です。

金利は、信用取引において最大のコストになるのです。

その観点ではむさし証券が最もおすすめですね。

100万円の信用買いを行ったとしたら、金利が最も安いむさし証券は1か月1,000円程度の金利で済みますが、ほとんどの証券会社が採用する2％代後半の金利では1か月で2,000円以上かかります。

普通は、この金利コストが、売買手数料以上に大きい影響を与えるので、金利が最も安いむさし証券が多くの人にお勧めになります。

むさし証券は、現物株に注目したランキングでも（同率）1位だったので、かなり使えるネット証券であることが分かりますね。

むさし証券「トレジャーネット」株式取引コストを大幅に削減！

その他：投資信託を安く買うにはフィデリティ証券

これまで現物株を買うことを念頭に証券会社を紹介してきました。しかし、いきなり個別株ではなく、まず運用を機関投資家に任せることができる投資信託から始めたい人も多いでしょう。

投資信託の購入手数料はノーロードと言われる手数料が無料のファンドを除いて、総じて高いです。特に大手証券会社だと3％など高い手数料率がかかるため、積極的に売り込みがかかります。反対に、個人投資家の立場からしたら、いきなり3％のマイナスからスタートするため、非常に勝ちにくい投資になってしまいます。どんないい運用を投資信託がしてくれても、このハンディを覆すの結構きつい。

でも、ファンド専業の証券会社であるフィデリティ証券は、ファンドの手数料が割り引かれています。特に口座を作ってから3か月間は全ファンドの手数料が無料で購入できます。投資信託は長く持ってゆっくり運用するスタイルが一般的なため、手数料無料期間中に購入して、長く保有すれば通常の証券会社で買うよりずっとお得です。

また、口座残高によっては、（3か月過ぎても）いつでも無料で投資信託を買うことができますよ。

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