なぜビットフライヤーでビットコインの現物とFXの価格が違うのか?トレードへの活用は?
ビットフライヤーはbitFlyer Ligtning(ビットフライヤーライトニング)というビットコインのFX取引(というか証拠金取引)のサービスを提供しています。
ビットコインの強烈な上昇もあって、レバレッジを掛けられるbitFlyer Ligtningは大人気。
多くの人が利用していると思います。
でも、よくよく見てみるとbitFlyer LigtningのビットコインFX価格って現物市場より高くなっています。
金融取引に慣れた人なら、「ビットコインの現物とFXが同一のモノなら裁定が働くことで、ほぼ同じ価格に収れんするはず」って思うでしょう。
しかし、この乖離は取引所(ビットフライヤー)側の対策にも関わらず、15%も乖離しています。
この理由は何でしょうか?また、この乖離を投資機会にすることはできるのでしょうか?
この2点について考えてみます。
ビットコイン現物とFXの価格乖離率は約15%
現状がどんな感じになっているかビットフライヤーの価格を見てみます。
まず、現物価格が1BTC(日本円でビットコインを買った場合の価格)1,892,624円で約180万円ですね。
※ビットコイン現物価格としてビット価格(買い手が提示している最も高い価格。売り手が売ろうとしたとき、換金できる金額になる)を利用しました。
次にビットコインのFX価格を見てみます。
下のビットコインライトニングのキャプチャーを見てもらえばわかりますが、2,193,200円ですね。
FX価格が約220万円に対して、現物価格が190万円と約15%乖離していることが分かりますね。
なぜ、ビットコインのFX価格が現物価格より割高なのか
今回の記事のテーマは、「ビットコインの現物価格とFX価格の乖離が縮小しないのはなぜか」ってことなのですが、そもそも「なぜ現物とFXの価格が乖離しているか?」から考えてみます。
と言っても、この問題に明確に答えを出すのは難しいです。
最初にわたしが考えた理由をまず述べてみます。
現物市場にはマイニングの売りが入るから?
ビットコインは中央銀行のような資金の供給主体がいない反面、マイニング(採掘)によって市中からビットコインが湧いてくる(採掘される)仕組みです。
マイニングされたビットコインは、当然に現物です。
マイニングして現物を手に入れた人は、市場(仮想通貨取引所)で売ることで、現金(日本円などの法定通貨、仮想通貨界隈ではFiatなどと呼ばれますね)を手にします。
すなわち、現物の市場にはマイニングで発掘されたビットコインの売りが出続けることになります。
マイニングによる売りが、現物にはある→値下がりしやすい
マイニングによる売りが、FXにはない→値下がり要素がない
最初、この「マイニングによる売り」が現物とFXの価格乖離の理由なのかなぁ~って思いました。
しかし、よく考えたらこの理由はなさそうです。
なぜなら、ビットコインのマイニングは大半が中国で行われているからです。
中国人が、ビットコイン価格が高い日本に持ち込んで売っているって考えれば一応整合性が取れますが、現実的には可能性は低そうです。
結局は投機熱の象徴か?
その他にもいろいろ理由を考えましたが、金融市場的な解釈からあまりしっくりくるものはありません。
結局一番可能性がありそうなのが、高まった投機熱がビットコインFXに表れているっていう単純なものです。
ビットコインFXではビットフライヤーだと15倍のレバレッジを掛けることが出来ます。
手持ちのお金が少ない人が、どんどん値上がりが続くビットコインの上昇に載るために、レバレッジを掛けて買いに行っているってことかなぁって思います。
株式投資でも、信用買いは信用売りの10倍くらいあるので、レバレッジを掛けて買いに回りたいっていうのは、心理的に取りやすいポジションなんのかもしれませんね。
では、なぜ乖離が縮まらないのか?
では、なぜ現物価格とFX価格の乖離が縮まらないのでしょうか?
金融市場では、本来的に同一なものは(ほぼ)同じ価格まで収れんしますが、それをもたらしているのは裁定取引です。
裁定取引とは割高なものを売って、割安なものを買うことで、その差額を利益にすることですね。
先物と現物は本来的に同じものなので、先物を売っておいて(将来現物を引き渡す約束するのと同様)、現物を買って相手に渡してあげればリスクなしに儲けることが出来ます。
この裁定取引の仕組みがあまりにも強烈なので、世界中の株式や債券などは、同じものについては同じ価格(変な表現)で取引されています。
ただ、仮想通貨はまだ発展途上の市場。
この裁定取引の仕組みが機能しにくいです。
どういうことかというと、ビットコインFXと現物の裁定取引を行う場合、
- FXを現物決済する
ことが、一般的な方法(もっとも確実な裁定取引)です。
ただ、ビットフライヤーでは現物決済には20%の手数料金(VWAP:加重平均約定価格)が必要になります。
現物決済に20%の手数料が発生するので、先物と現物の価格乖離が20%以上ないと利益が出ないことになります。
別の言い方をすると、現物価格とFX価格の差が20%以内なら、(現物決済前提の)裁定取引は行われないってことになります。
だから、現在の15%程の乖離がなかなか縮まらないわけですね。
では、収益機会にならないのか
では、ビットコインの現物価格とFX価格の乖離は収益機会にならないのでしょうか?
わたしは、そんなこともないかなぁって印象をもっています。
もちろん、手数料ゼロでFXを現物決済出来れば最高の収益機会なのですが、それは不可能であることはすでに説明しました。
どうやるかと言えば、単純に
- 割安な現物ビットコインの買い
- 割高なFXビットコインの売り
を同時に行うだけです。
そして両者の価格差が縮まれば利益になります。
実際にわたしはこの取引を試していて、そこそこうまく行っています(別の取引所に運んで売るっていう裁定もおすすめなのですが、それは別の話なので割愛)。
これってもちろん、確実に利益になるわけではなくて、現物とFXの価格差が広がれば損をします。株式のロングショートで又裂き(往復びんた)にあっているようなものですね。
ただ、心強いのは現物と先物の乖離幅が20%以内に収まる可能性が高いこと(それをはみ出すようだと、前述のFXの現物決済という確実な裁定機会が生まれるため、差が詰まる)。
なので、勝率の高い勝負なんですよね。
それに、ビットフライヤーも現物と先物の価格差が大きいことを懸念して、スワップポイントのようなものを課す(価格差が縮まる方向への取引には与える)ことで、価格差を抑え込もうとしています。
実際にこの措置の検討をアナウンス後、両者の価格差は縮小しています。
これらの要因を考えると、一定の乖離率は続くかもしれないが、価格差が開きすぎた局面は収益機会になりうるって言えそうですね。
積立(つみたて)NISA、ジュニアNISA、iDeCo…どれがいい?特徴を比較して選ぼう!
ここ数年で話題になることも多くなった「NISA(ニーサ)」をはじめとする少額投資減税制度。「初心者でも始めやすい投資」「資産運用の第一歩としてもおすすめ」そんな印象を持たれているようです。
同じく個人向けの減税措置を受けられる「iDeCo(イデコ)」、2018年1月にスタートした「積立(つみたて)NISA」、2016年に既にスタートしている「ジュニアNISA」…色々な制度で節税しながら資産運用が出来るようになっています。
このイデコの節税効果がすさまじいので、以下の記事にまとめています。
今回は、似ているようで違うこれらの制度、自分に合っているのはどれなのか、特徴を比較してみましょう。
積立(つみたて)NISA・ジュニアNISAiDeCoの違いって?
「積立(つみたて)NISA」「ジュニアNISA」「iDeCo」。これらはNISAと似た部分がありますが、それぞれ投資の方法や金額・期間などが違ってきます。
それぞれ簡単に特徴を見てみましょう。
積立(つみたて)NISA
NISAと大きく違うのは、投資方法が積立のみに制限されている事です。これは名前が「積立(つみたて)」となっていることからもわかりますね。
さらに、年間投資上限額は40万円、2037年まで投資が可能となっています。
金融庁が「長期の積立・分散投資に適している」と定めた、一定の条件を満たした投資信託・ETFのみ対象です。
ちょっと専門的になりますが、販売手数料が無料であること、信託報酬は一定水準以下であること…などいくつかの条件を満たしたものしか買うことが出来ません。
NISAより、さらに長期的・安定的な投資をさせるような制度が「積立(つみたて)NISA」である、と考えると良さそうです。
NISAと積立(つみたて)NISAの比較
|
NISA |
積立(つみたて)NISA |
対象 |
日本在住の成人(20歳以上) |
日本在住の成人(20歳以上) |
非課税期間 |
口座開設から5年間 |
口座開設から20年間 |
非課税投資額上限 |
最大600万円 |
最大800万円 |
投資可能期間 |
2023年まで |
2023年まで |
年間投資上限額 |
120万円 |
40万円 |
対象商品 |
株式、投資信託、ETF、REIT |
金融庁の定めた一定条件を満たしたもの |
投資方法 |
基本的に制限なし |
積立のみ |
NISAよりもさらにコストが低く、ややこしい仕組みが排除されたもので「何をどう買ったらいいのか」と悩むことも少なくなります。
非課税期間が長いので、年間の投資上限額が少なくてもトータルで見るとNISAよりも上回ります。
積立(積み立て)NISAの始め方は?
積立(つみたて)NISA利用するには、まず積立(つみたて)NISAの取り扱いがある証券会社などの金融機関専用の口座を開設することから始めます。
今はネット証券などでも簡単に解説が出来ます。これから開設するためにはマイナンバーが必要となりますので
その点は注意しましょう。
NISAと併用出来る?
もし既にNISA口座を持っている場合は、積立(つみたて)NISAと併用することは出来ません。
NISAで持っている金融商品が積立(つみたて)NISAの対象であったとしても、そのまま積立(つみたて)NISAにロールオーバーすることは出来ません。
もし積立(つみたて)NISAにロールオーバーしたいと思った場合、一旦売却して積立(つみたて)NISA枠で買い直さなければいけなくなります。
ジュニアNISAとは
ジュニアNISAと呼ばれる、教育資金準備に特化した目的の制度もあります。積立(つみたて)NISAと似ていますが、
- 0~20歳まで口座を開設できる制度であること
- 年間投資額の上限が低めに設定されていること(80万円)
- 投資方法が積立以外も選べること
- 原則として18歳になるまで払出しが出来ない
などの違いがあります。
iDeCoとは
NISAと並んで注目されているのが「iDeCo(イデコ)」です。
これは「個人型確定拠出年金」の略称で、確定拠出年金法に基づいて実施される私的年金制度のことです。
ジュニアNISAが子どもの教育資金のためであれば、iDeCoは老後資金のための制度、といったところでしょうか。
iDeCoでは、月々もしくは年単位で掛金を拠出して運用し、原則として60~70歳の間に年金又は一時金の形で受け取ります。
国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後を送るための資産形成方法の選択肢となっています。将来的に年金が貰える年齢が引き上げられる、金額が少なくなることが懸念されている今の時代、積極的に活用したい制度ですね。
私的年金制度であるため、加入は任意です。自分で申し込み、自分で掛金を拠出して運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額を元にした給付を受けることが出来ます。
国民年金第一号被保険者(農業者年金被保険者、保険料納付免除者以外)、国民年金第二号被保険者(企業型確定拠出年金加入者以外)、国民年金第三号被保険者なら基本的に誰でも加入出来ますが、拠出限度額は条件によって変わってきます。
対象となる金融商品も、元本確保型(定期預金、保険)、元本変動型(対象の投資信託)のみとNISAよりもさらに少なくなります。
iDeCo はNISAと同じように税制上の優遇措置がありますが、少し仕組みが異なります。拠出時は全額所から控除され、運用時も非課税となりますが、払出しの時に課税されるようになっています(退職所得控除、公的年金控除はあり)。
仕組みは異なるものの、長期間定額で運用して資産形成するのが目的であるのは同じなので、比較されることが多いようです。
どれを選べばいいの?
「少額をコツコツと投資して資産を作れる」「長期間の運用で利益が出る可能性が高いものが取り扱われている」「節税しながら資産を作れる」という共通点を持ちながらも、似て異なる3つの制度。
いざ始めるにあたって一体どれを選んだらいいのか…せっかくなら一番自分に合った方法を選びたいところですよね。それぞれどんな人に向いているのか比較してみましょう。
大前提として、節税効果が最大なのがiDeCo(イデコ)
これから、どんな人にどの制度が良いかって話をしていきますが、そもそも大前提として短期的にみた節税効果が最大になるのがiDeCoです。
掛け金(投資金額)分が所得金額惹かれるので、節税効果ありまくり。
基本はまず、iDeCoを利用するのが良いでしょう。
iDeCoに向いている人
勤務先に退職金制度がない人
退職金制度がない人にとって、年金受け取り時に退職所得控除による大きな非課税枠を使えるというメリットは特に大きくなります。自営業や中小企業では、退職金制度がある人に比べると収入で1,000万円単位での差がつくことも多くなるので、自分で老後資金の準備しておくことは必須と言っていいでしょう。
厚生年金が少ない・ない人
国民年金に加えて厚生年金に加入している人は、その分上乗せして年金支給があります。自営業などで厚生年金に加入していない場合、年金の支給額を増やす意味でもおすすめです。
早期退職を考えている人
早期退職をした場合、無収入の期間が長くなるので一般的に定年退職するよりも老後資金が少なくなるでしょう。
生涯独身のライフプランを立てている人
基本的に自分の収入のみで生活することを考えなければいけないので、退職後にもまとまった資金を準備しておく必要性が高いと言えます。
積立(つみたて)NISAに向いている人
次につみたてNISAに向いている人についてです。
とにかく投資を始めてみたい
限りなく貯蓄に近い形で投資が行える積立(つみたて)NISA。証券会社によっては、毎月1,000円程度の少額から始められるものもあります。
投資のきっかけとして始めるにはぴったりです。
損をして資産を減らしたくない
積立(つみたて)NISAで取り扱っているのは、長期間運用するとプラス運用になる可能性が高い投資信託のみです。
「投資に興味があるけれども、損をするのは嫌だ」と言う方は、まず積立(つみたて)NISAから入るのがおすすめです。
金融商品や投資の仕組みを勉強してからNISA以外の証券口座を開く、などの展開も期待出来ます。
将来に向けてマイホーム資金、教育資金をコツコツ用意していきたい
短期的に利益を出すのではなく、長期間の運用に向いているのが積立(つみたて)NISA 。
10年以上未来に向けての貯金、例えば「マイホームを20年後に買うため」「生まれた子供の大学資金準備のため」というような未来に向けた資金作りとして向いています。
投資資金が少ないけど、投資を始めたい
少ない投資資金からでも気軽に始められるのがNISAのメリットの1つ。
手元に大きなお金がない人に向いていますね。
「そんなにお金はかけられないけど、投資をしたい」という人や若い人に特に向いています。
ジュニアNISAに向いている人
ジュニアNISAに向いている人についてです。
しばらく使わない予定のまとまった余裕資金がある人
家族全員でNISA口座を開設することが出来るので、家庭で運用できる非課税枠が増えます。ただ普通預金口座に眠らせておいてはほとんど増えないので、一部を投資して運用することが出来ます。
子供に資金を移しておいておきたい
ジュニアNISAは子供名義の口座で運用するので、子供に長期的に資産を移すことが出来ます。
「子どもが小さいうちに頂いたお金を、ある程度大きくなってからまとめて本人に渡したい」など当面使うことがないお金をジュニアNISAで運用し、子供の将来に備えてあげることが出来ます。
18歳まで引き出すことが出来ない、というデメリットもメリットになりますね。
学資保険の代わりにしたい
「短期払いで学資保険料を払いきってしまおう」と考えている場合、特に年払保険料が40万円を超える場合はジュニアNISAを利用するのも手です。
少しリスクは高くなりますが、加入を考えている学資保険と比較検討する価値はあるでしょう。
個人的には学資保険はコストが重くて良い金融商品とは思えないので、ジュニアNISAを使うべきと考えています。
NISAとiDeCoは併用できる
NISAは原則1人1口座しか持つことが出来ませんが、iDeCoはNISAとの併用が可能です。
基本的に、中途半端に分割して制度を使うよりはどちらか一方にまとめる方がメリットを十分に活用出来ます。
すぐに使わないお金や老後のためのお金なは、できるだけ枠いっぱいまでiDeCoの口座に積み立てるほうが節税効果が高くなってお得になります。
ただ、
- 運用したお金の使い道が老後資金以外である(60歳以前に払出ししたい)
- iDeCoに拠出してもお金が余る
という場合は併用がおすすめです。
少額投資を浸透させる
日本人の家系金融資産構成比は、「現金・預金」が51.9%を占めるのに対して「株式・投資信託」は18.8%にとどまっています(2015年末の調査)。
一方で、アメリカは現金・預金が13.7%、株式・投資信託は45.4%。イギリスでは現金・預金が24.4%、株式・投資信託は35.7%と国ごとに特徴がはっきり分かれています。
国ごとの歴史的な背景や国民性なども考慮されるとはいえ、日本人は個人で投資を行っている人はまだまだ少ないことがわかります。
金融庁は、このようなNISA口座の開設・利用状況の調査結果を受けて貯金から投資へと促す施策を実施してきました。
NISAもその1つですが、利用者はまとまった資金を持つリタイヤ世代が多く、さらに若い世代への普及が課題になっているのです。
「投資をしてみようかな」と思いながらも、「難しそう」「損をしたら嫌だ」と思ってチャレンジ出来ていない人もまだまだ多いようです。
ほとんど貯蓄に近い形で投資できるのが、「積立(つみたて)NISA」「ジュニアNISA」「iDeCo」の制度です。対象となっている金融商品も、基本的には日本経済全体・世界経済全体と連動しているようなインデックスファンドばかり。
「失敗して財産を失う」というような投機色は薄い、堅実な投資制度なのです。
現金同様の資産に投資して節税メリットだけ享受することもできますしね。
まとめ
積立(つみたて)NISA、ジュニアNISA、iDeCoを比較してみました。
それぞれ従来のNISAよりも更に貯蓄のイメージに近い投資、と考えるのがわかりやすそうですね。似た制度ではありますが、それぞれメリット・デメリットがあるので自分に向いたものを選ぶのが大切です。
今後は「年金が貰えるかわからない」とまで言われている時代です。国に頼らず、個人で資産形成を行う必要性が少なからずあるのではないでしょうか。
そのためにはお金をただ貯めるだけではなく、運用してさらに金額を増やすのも1つの手です。
若いうちから始めれば、少ない額の積立でもある程度のまとまった利益が期待出来ます。少額から始められるこれらの制度を使って、ぜひ投資を始めてみてはいかがでしょうか。
ジュニアNISAのとは?メリットとデメリットを分かりやすく解説
NISAは20歳以上なら利用できる使い勝手の良い制度でしたが、20歳未満はつかうことができず、子供向けの資産形成には貢献していませんでした。
そこで2016年には「ジュニアNISA」と呼ばれる制度がスタートしました。
20年近く無税で投資できるので「教育資金作りに向いている」として話題になっています。
節税になる投資として、iDeCoの解説記事を書いていますが、長期投資ができるジュニアNISAも悪くないですよ。
似たような位置づけの学資保険は保険会社へのコスト支払いが重いこととと低金利の環境下でほとんどお金が増えない不利な金融商品でした。
そこで登場した待望のジュニアNISAについては知っておいて損はありません。基礎知識をわかりやすくご紹介します。
- ジュニアNISAってどんなもの?
- ジュニアNISAの始め方
- NISAと比べた時の大きな違いは?デメリットはある?
- ジュニアNISA口座と課税ジュニアNISA口座ってなんで2種類ある?
- ジュニアNISAの疑問点
- 子どもの教育資金をジュニアNISAを準備するには?
- なぜ、ジュニアNISAが教育資金の準備に適切か
- ジュニアNISAの狙いって?
- まとめ
ジュニアNISAってどんなもの?
ジュニアNISAは、その名前の通り2016年からスタートした「子ども用NISA」といったところです。
普通のNISAは「長期投資を行う人の資産形成を後押ししよう」って趣旨のものですが、NISA口座は20歳以上しか開設することが出来ません。
これでは、子供の資産形成を後押しすることはできませんね。
子供も将来の大学進学や結婚など長期的に資産形成したほうがもちろん望ましいです。もしかしたら、起業資金したい、なんて子供も出てくるかもしれませんね。
そんな子供のために、ジュニアNISAなら0歳~19歳までが開設可能な仕組みになっています。
つまり、家族全員でNISA口座の開設が出来るようになっているんですね。
NISAと比べると対象となる商品や年間投資額の上限に違いがありますが、基本的には同じ少額投資制度です。条件を整理してまとめてみましょう。
ジュニアNISAの特徴
対象 |
日本在住の0歳~19歳まで(20歳未満) |
非課税期間 |
口座開設から5年間 |
非課税投資額上限 |
最大400万円 |
投資可能期間 |
2016年から2023年まで(8年間) |
年間投資上限額 |
80万円 |
対象商品 |
株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債) |
NISAよりも対象商品は多いですが、中長期的な資産形成を行うのが目的であること、口座開設者が未成年であることなどを考えると「分かりやすい投資商品」「無駄なコストがかかっていない商品」、「分配頻度の低い投資信託」…つまり、NISAで購入可能な商品(株式、投資信託、ETF、REIT)から始めるのがおすすめです。
ジュニアNISAの始め方
経験がないと「投資を始める」と聞くとちょっと敷居が高く感じてしまうかもしれませんね。でも、実は意外と簡単に口座を開設することが出来るんです。具体的にどんなステップを踏むのか見ていきましょう。
口座を開設する金融機関を選ぶ
まず、ジュニアNISAを解説する口座を選ばなければいけません。証券会社の他にも、銀行などで口座開設することが出来ます。
おすすめなのは、やはり証券会社です。ジュニアNISAで取扱いのある幅広い商品を選ぶことが出来ますし、専門知識を持っている投資家のアドバイスを受けられるなどのサービスも豊富なところが比較的多いです。特に投資初心者の方は証券会社で口座開設を検討するのがおすすめです。
各金融機関ではジュニアNISA口座開設で手数料無料、などお得なキャンペーンをやっていますので合わせてチェックするといいですね。
口座開設を申し込む
金融機関を決定したら、口座開設を申し込みます。最近はネットで申し込めるところも多いです。初心者の方は大手のネット証券会社を選ぶ方も多いですよね。
ホームページの案内に従って、口座開設申し込みを行います。まず、必要事項をフォームに入力するか、申請書を郵送してもらいます。郵送の場合は申請書に必要事項を記入して返送することになります。
合わせて必要なのがマイナンバーです。「通知カード」や「個人番号カード」などのコピーを提出します。最近はWEBアップロードで手軽に確認できる方法がとられていることも多いようです。金融機関によって方法が異なるので、ホームページ等でしっかり確認しましょう。
注意しなければならないのが、ジュニアNISA口座を解説しようとしている金融機関に親権者も取引口座を持っていなければいけない点です。
もし持っていない場合、同時に親権者の口座開設申し込みを行う必要があります。親権者の口座はNISA口座でなく、総合取引口座でも大丈夫ですよ。
税務署に確認
金融機関が税務署に非課税適用申請の手続きと、ジュニアNISA口座の重複がないかの確認を行います。
ジュニアNISAは1人1口座までの開設ですので、一定の確認期間が必要になるのです。確認が終了すると、税務署から「確認書」が交付されて口座が開設されます。
口座開設完了!
無事に手続きが終了したら、金融機関からアナウンスがあります。これでジュニアNISA口座の開設は完了です!さっそく金融商品を購入してみましょう。
NISAと比べた時の大きな違いは?デメリットはある?
口座を開設出来る年齢以外では、ジュニアNISAにはどんな特徴があるのでしょうか。
18歳までは払出し出来ない
大きな特徴は、原則として口座名義の者が18歳(厳密には3月31日で18歳である年の前年12月31日)になるまでは払出しが出来ないところです。
その理由は、ジュニアNISAが中長期にわたって投資を行うための制度だから。
基本的には親や祖父母が口座を開設し、子どもや孫のために将来に向けた資産形成することを主な目的にしているからです(第三者が開設することも可能)。
口座管理者は親権者が子どもの代理で行い、開設するため親権者が同じ証券会社に口座開設していなければなりません。
18歳になるまでに払出しができないわけではありませんが、引き出してしまうと過去に非課税とされていた利益にも課税されます。
それではNISAのメリットが半減してしまうので、基本的には18歳までは払出しがないと考えた方がいいでしょう。
金融機関の変更が出来ない
ジュニアNISAも1人一口座まで開設することが出来ます。
もし金融機関を変更する場合は、一旦開設していた口座の廃止手続きをしてから他の金融機関で再開設しなければなりません。これもNISAとは異なります。
もし払出し制限が解除されるよりも前に口座を廃止する場合には、非課税とされていた過去の配当金や譲渡益等にも課税されることになります(災害等やむを得ない事情による場合を除く)。
親権者の分も含め、どこの金融機関に口座を開設するのか、慎重に検討しなければなりませんね。
配当金の受け取り方の設定に注意する必要がある
ジュニアNISA口座で得た上場株式の配当金、ETF・REITの分配金を非課税にするためには「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。
そうしないと利益の配当時に課税されてしまうので、NISAのメリットがなくなってしまいます。
この株式数比例配分方式は、上場株式の配当金やETF・REITの分配金を証券会社の取引口座で受け取る方式のことです。
非課税になるだけなく、小銭が配当で来るとめんどくダサいので、しっかり手続きを行う必要がありますね。
ちなみに、ジュニアNISA口座以外の特定口座、一般口座で受け取る全ての配当金も自動的に同じ「株式数比例配分方式」で受け取ることになります。
ジュニアNISA口座と課税ジュニアNISA口座ってなんで2種類ある?
ジュニアNISAの口座を開設すると、「ジュニアNISA口座」と「課税ジュニアNISA口座」の2種類が出来ます。この2種類、どんな違いがあるのでしょうか。
ジュニアNISA口座
通常の取引や運用を行う口座です。非課税対象となるのは、上場株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、株式投資信託の4種類。
NISAで買い付け出来る4種類と同じ金融商品で得られた譲渡益や配当金・分配金です。
課税ジュニアNISA口座
ジュニアNISA口座で得られた売却代金や配当金、ジュニアNISA口座で再投資しない分配金を管理する目的で作られます。
子供が18歳になるまでは、課税ジュニアNISA口座で売却代金などを管理します。例外を除き、この口座外に払出しは出来ません。
非課税期間となる5年が過ぎると、ジュニアNISA口座の上場株式は課税ジュニアNISA口座に移ります(ロールオーバー)。
その後に得られた売却益などには課税されるようになっています。
ちなみに、課税ジュニアNISA口座でも投資を行うことが出来ます。でも、得た利益は非課税にはなりませんので注意しましょう。
ジュニアNISAの疑問点
ジュニアNISAは制度を使える年齢に制限があるので、「この場合はどうなるの?」と疑問が出てくることもありそうです。想定されるケースをいくつか見てみましょう。
ジュニアNISA制度の利用期間内に20歳になったら?
2023年になるまでに子どもが20歳を迎えるとどうなるのでしょうか。8年もあるので、そんなケースも少なくはないでしょう。
その場合、20歳になる年の1月1日に自動的にNISA口座が開設されます。この時に一般的な「NISA」にするか、「積立(つみたて)NISA」にするか選択するのか選ぶことが出来ます。
NISAを選んだ場合は、ジュニアNISAの未成年者口座(非課税口座)内の金融商品はNISA口座に移すことができます。
20歳になる前にジュニアNISA制度が終了してしまったら?
もし2023年でジュニアNISAの制度が終了してしまう場合は、「継続管理勘定」という制度で20歳になるまで非課税で保有することができます。それか、売却して現金化することも可能です。
「継続管理勘定」とは、非課税期間が終了するタイミングで移すことが出来る、ロールオーバー専用の非課税枠です。
継続管理勘定に移せば、1月1日の時点で20歳になる年の前の年、つまり高校3年生の年の12月31日までは非課税となるメリットが継続します。継続管理勘定では新しく買付けは出来ません。
贈与税の対象になる?
ジュニアNISAの場合、口座名義は子ども本人ですがもちろん自分で運用することは出来ませんよね。
基本的に両親や祖父母などの出資者から運用資金を「生前贈与」するという考え方としてジュニアNISAあります。
そのため、ジュニアNISAは贈与税の対象となります。
1年の贈与額が基礎控除額110万円を超えると、贈与を受けた子どもが贈与税を納税する義務が生じます。ジュニアNISA以外の金額も考慮して、その点を注意する必要があります。
子どもの教育資金をジュニアNISAを準備するには?
ジュニアNISAで教育費を賄うって利用方法が広く知られています。
教育費に「子育てには教育費がかかる」といっても具体的にどの程度かかるのか、平均を見てみましょう。
保育園・幼稚園時代
認可保育園184万円(6年間)
私立幼稚園146万円(3年間)
公立幼稚園69万円(3年間)
保育園の方が費用は安い傾向にありますが、今は保育園に入るのも難しい時代です。
認可外保育園やベビーシッターなどのサービスを利用する場合はもっと高額になることが予想されます。
自治体によって補助金が出ることもありますので、条件をしっかり確認するようにしましょう。
小学時代校
私立小学校853万円(6年間)
公立小学校183万円(6年間)
習い事代1.5万円/月
私立・公立によってかなりの左がつきます(国立は公立なみの金額)。習い事を始める家庭も増え、一気に教育費がかかり始めるのが小学校です。
中学校時代
私立中学校388万円(3年間)
公立中学校135万円(3年間)
校外活動費29万円
部活動や塾で学校外にかかるお金や、スマホを持ち始める子も多い中学時代。教育費はうなぎ登りになってきます。
高校時代
私立高校290万円(3年間)
公立高校115万円(3年間)
校外活動費25万円
大学受験に向けた塾通いや、おこづかいの増額などで教育費の負担は増える一方です。
大学時代
国立81万円(初年度納入金)
私立文系115万円
私立理系149万円
私立医歯系466万円
私立その他146万円
私立短大112万円
進路によって大きく変わってくるのが大学の学費です。
国公立大学は一律ですが、私立は学部によって差が激しいのが特徴です。
これは初年度納入金であり、さらに3年・5年学費が別途かかることになります。また、自宅外から一人暮らしで通学する場合は平均毎月10万円がかかると言われています。
公立か私立かによってかなり差があることがわかりますね。
- 全て国公立に進学した場合は、教育費の合計は1,000万円程度
- 全て私立なら倍の2,000万円以上
になると言われています。
もちろん、習い事をたくさんやりたい、留学したい、大学院に進学したい、浪人…など、これ以上に教育費がかかることは充分に考えられます。
子どもの将来を資金不足で閉ざしてしまうのは、親として悲しいことですよね。
出来るだけ早くから、計画的に教育資金を準備することが大事なのです。
なぜ、ジュニアNISAが教育資金の準備に適切か
大学進学までさせる場合は、最低で1000万円、多ければ2,000万円以上の資金が必要になることがわかりました。
急にそれだけのお金を用意するのは大変なので、ジュニアNISAはぜひ活用していただきたいところです。
妊娠・出産をきっかけに学資保険に加入するなど、これまでも教育資金の準備を念入りに行おうとする家庭は増えていますが、これからはジュニアNISAも有力な選択肢の1つです。
これまでは、教育資金の準備には学資保険がメジャーな選択肢でしたが、冒頭で説明した通りコストが大きく学資保険は良い金融商品ではありません。
一方でジュニアNISAは教育資金の準備にかなり向いていると考えます。
以下にその理由をまとめます。
非課税での運用なので、長期投資に有利
ジュニアNISAは非課税で20年近く運用できるという非常にありがたい制度です。
運用益に税金がかからないことで、長期投資での複利効果が高まります。
普通の投資って、毎年10%の利益が出つづけた(非現実的な家庭ですが)とすると、
1.1×1.1×1.1・・・
って増えていくわけでなくて、税金分があるので
(1.1-0.02)×(1.1-0.02)×(1.1-0.02)・・・
って増え方になります。
これが、1.1×1.1×1.1・・・って増え方になる効果は直感的にもかなり大きいことがわかるでしょう。
ジュニアNISAはコスト負担が軽い
金融商品の選び方次第ですが、ジュニアNISAはコストがあまりかからない同士が出来ます。毎年毎年保険会社に手数料を取られる学資保険との大きな違いです。
引き出し制限がある
ジュニアNAISAには18歳まで払出し制限があります。
この「18歳」は、一般的に子どもの進学・就職の節目となる年齢と想定されて決められているのですが、通常は不便な引き出し制限も教育資金の準備としては悪くないですね。
払出し制限が解除された後のジュニアNISA口座内の資金で大学進学の費用に充てる、留学の補助資金として使う、就職のための準備をする…など、口座の保有者である子どものために使うことが考えられます。
早いうちから投資教育を行える
ジュニアNISAは子どもの投資教育にも活用できます。「預金」に比べて「投資」にためらいがあるのは制度に馴染みがない、というのも理由の一つとして考えられるのではないでしょうか。
子どもが成長して自分で判断できるようになった時、自分自身のNISA口座を持っていれば早くから投資に関心を持ったり、金融や投資の仕組みについて知りたいと思うことは自然な事ですよね。
家庭でも会話に取り入れやすいでしょう。
また、投資にはどうしてもリスクが存在しますよね。
金融や投資におけるリスクの面でも判断力を身に着けることが出来るので、早いうちから投資のメリット・デメリットを知って、いわゆる「金融リテラシー」を身に着けるためにも効果的です。
ジュニアNISAの狙いって?
子どもであっても口座が開設できるので、家庭全体で見て非課税枠が増えることになります。
これだけでもメリットですが、このジュニアNISA制度が作られた狙い投資家にとって素直にうれしいことです。
ただ、それ以外にもジュニアNISAには狙いがあります。
これは国側の都合なので私たちとしてはただ制度を利用するだけなのですが、一応押さえておきましょう。
株式市場の活性化
NISAの制度がスタートしてから、気軽に投資を始められるようになりました。NISA口座を通して株式市場に流れているお金はとても大きなものになりました。もしジュニアNISA制度の利用者が市場全体の5%程度であったとしても、約6,000億円の資金流入が期待されるという試算がされているそうです。
親世代からの資金移動
ジュニアNISAは、口座にお金を入れて実際運用するのは親世代です。
総資産に対して貯金や保険以外のリスクのある資産が増え、投資が促進されます。
また、市場に資金が流れることになるので広い目で見た場合でも下の世代に資産が移動します。
広い意味での下の世代への贈与が行えるのです。
老人世代の貯蓄が、若い世代に引き継がれていかないって問題を間接的に改善させていく効果が期待されます。
まとめ
ジュニアNISAの基礎知識をご紹介しました。
NISA制度を使った子どものための資金準備、資金の贈与、金融リテラシーの教育…などの目的で利用することが出来るようですね。
払出しや年間投資額に制限はありますが、それ以上にメリットも多いジュニアNISA。教育資金作りの選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。
初心者がビットコインを買うには?おすすめ仮想通貨取引所
仮想通貨への投資の人気が高まっています。
有名な仮想通貨の取引所はテレビ CM を流すなど、仮想通貨自体の認知度が急速に拡大しています。仮想通貨への投資は、ボラティリティ(価格変動性)の高さから急激に資産を築くことができるとして、多くの投資家を魅了しています。
このような仮想通貨への投機熱が高まっていることから、新しく仮想通貨への投資を検討されている方もいらっしゃるでしょう。
仮想通貨への投資で収益を上げるためには何が重要でしょうか。
それは仮想通貨を入手する手段である取引所選びにあると言っても過言ではありません。
日進月歩の仮想通貨業界において、日本はもとより世界中に様々な仮想通貨の取引所が乱立しています。その中から仮想通貨を手に入れるに最適な取引所を選ぶことで、効率的な投資の第一歩は始まります。
ここでは仮想通貨の取引所について、その選定基準と比較を示し、初心者の方にとって最適な取引所選びの参考になる情報をご紹介します。
◆取引所の選定基準
仮想通貨取引所を選ぶ前に、自らの投資戦略を策定しましょう。
投資の第一歩は、自らがどのような投資の戦略を用いて収益向上を目指すのか策定することから始まります。
自らの投資戦略によって、選ぶべき取引所もまた違ってきます。
取引所はそれぞれ得意な点・不得意な点を持っています。
自分が取ろうとする戦略にマッチしない取引所を選んでしまうと、その戦略はあっているのになかなか収益が上がらないなどといった非効率が生じてしまいます。そういった点を避けるためにも自らの投資戦略を策定することから始めましょう。
様々な投資戦略が巷には溢れていますが、ここでは中長期と短期の投資期間の長さで大雑把に二通りの投資戦略をご紹介します。
それぞれの投資方法を実践してみて、自分の向き不向きを確認することから投資戦略の策定は始まります。
1 )中長期での投資
中長期での投資は、基本的にはバイアンドホールドと呼ばれます。
一般的に現物を購入し、そのまま数年間放置しておくことが重要になります。
中長期の投資では、投資対象に対する将来的な見立てを持つことが重要です。ビットコインをはじめとする仮想通貨は、その利便性もさることながら最も革新的なのはこれを実現するブロックチェーン技術と高度な暗号処理技術です。将来にわたってこれらの技術は継続的に発展することが予想されます。
例えば、リップルという仮想通貨は、国際送金網の形成という理念を掲げ既存の銀行システムの代替システムの構築という大目標のもとを開発が進められています。
既存の銀行システムでかかっていた国際送金が、わずか数秒で1/6程度のコストで実現できるとあって、今後もその開発が急速に進められることが予想されています。
このような将来的な見込みがある仮想通貨に対しては、将来その価値が増大することを予測して、まだその価格が低い現在のうちに購入して保有しておき、将来高くなった時点で売却することで収益をあげるというのが、中長期の投資の基本理念になります。
従って、購入し保有する仮想通貨については、購入する前にどのような開発理念を持っているかやどのような人たちが運営しているのかについてきちんと下調べしておく必要があります。
既にある程度のコミュニティが出来上がっていたり、将来実現しうる構想についてその実現性が高いと思ったりした通貨のみ購入するようにしましょう。
中長期投資には頻繁な売買は禁物です。
投資に対しての経験がない人によく見られるのですが、ある特定の仮想通貨を保有した後毎日その価格変動が気になってしまい、四六時中チャートを追いかけ回す人がいます。
そうなってしまうと日中お仕事をお持ちの方では、仕事が手につかなくなってしまい、本業の方に影響が出てしまいます。チャートを見てそのアゲサゲに一喜一憂しているだけならまだしも、損失が出てしまうことを恐れて早い段階で売買を繰り返してしまう人もいます。
そうすると投資の原則である「安く買って高く売る」ことができず、全く反対の「高く買って安く売る」自体を頻発させてしまいます。
そうして資産を目減りさせてしまい、結果的に仮想通貨の投資を諦めざるをえない状況に陥ってしまうこともあるのです。
加えて、取引所によっては仮想通貨を売買するのに手数料がかかるところもあります。塵も積もれば山となる、ということわざが表しているように手数料は投資金額に対しては微々たるものであってもその回数が重なってしまうと結果的に大きく投資家の資産を減らすことになり得ます。
売買の回数をなるべく減らすというのは完全に投資家の自制心によるものが大きいですが、売買にかかる手数料をなるべく押さえるというのは取引所選びの段階ですることができます。
仮想通貨の取引所選びにおいては、 売買手数料がかからないところを選択するというのも非常に重要です。
いくつかの仮想通貨に分散して投資しましょう
中長期の投資はパイアンドホールドということで、将来的に発展が見込まれる仮想通貨を選んで購入することはお分かりいただけたかと思います。
購入する仮想通貨については情報をきちんとし今後も継続的な発展が見込まれるかどうかある程度予測を立てて選ぶことになります。
しかし人間ですから必ず間違いを起こします。
その上未来のことは誰にもわかりません。従って一つの仮想通貨に 投資資金を全て注入するのは、非常にリスクが高いといえるでしょう。
現在得られる情報を駆使して購入する仮想通貨を選定したところで、突然その通貨の開発がストップしてしまうこともあるでしょうし、その仮想通貨がハードフォークして分裂してしまい価値を失ってしまうかもしれません。
ハッキングの被害にあい、大量に市場に売られることで急速に価格を落とし、誰も使わなくなってしまうことだって考えられます。
そういったことで急激に資産価値を落としてしまうことを防ぐためにも、将来有望であると考えられる仮想通貨はいくつか探しておき、それらに対して分散して資産を投じることをお勧めします。
仮に一つの仮想通貨が価値を失ってしまったとしても、他の仮想通貨を保有していればいきなり全ての資産を失うことにはなりません。投資家に伝わる格言と一つとして、「 卵は一つのカゴに盛るな」というものがあります。
仮想通貨の投資だけでなく、株式や FX などでも同様に通用する投資判断の一つの基準であることを胸に留めておきましょう。
仮想通貨の取引所を選ぶ際に、1つの重要な選定基準としてあげられるのは、いかに多くの仮想通貨を取引できるかというものが挙げられます。
仮想通貨の王様はビットコインですが、ビットコインのみに投資するのはリスキーと言わざるを得ません。ビットコインは現在では他のアルトコインと日本円やドルなどの法定通貨を橋渡しする基軸通貨として揺るぎない地位を保有していますが、長い目で見た時これが維持されるかは誰も保証することができません。現在ビットコインは、取引にかかる時間と手数料が当初に比べると高騰してしまい、送金や決済が便利であるとは言えません。これらの問題を解消するために、様々なアルトコインと呼ばれるビットコイン以外の仮想通貨の誕生と開発が着々と進行しています。
取引所選ぶ際には、ビットコインを購入できるのはもちろんのことを、その他のアルトコインを購入できるか 、もしくは何種類のアルトコインを購入できるかというのも考えるようにしましょう。
自分が将来有望だと思う仮想通貨を探し当てることができたとして、それを取引できる取引所に口座を開いていなければすぐに購入することはできません。
日進月歩の仮想通貨の世界では、一日遅れるだけでその価格は急上昇することもあります。
こういった機会損失を最小限にするためにも、口座を開設する取引所選びには慎重になる必要があります。
・積立投資するのもいいかもしれません
ここまで中長期での投資で重要なのは、「頻繁な売買は押さえて」「なるべく低い手数料で」「安く買って長く持つ」ということをわかりいただけたでしょうか。
しかし年がら年中チャートを眺めて売買のタイミングを探しているということはできません。安い時もあり高い時もあるのが仮想通貨の相場です。
そこで毎月決まったタイミングで同じ金額同一の仮想通貨を継続的に購入する方法である積立投資が効果的です。
仮想通貨の価格変動は、プロフェッショナルでも完全に予想することはできないのです。素人である我々が血眼で安いタイミングを探すのは、骨が折れる作業であることは否めません。
積立購入の最大のメリットは、購入価格を気にする必要がないということです。毎月決まった金額で購入することから、対象の仮想通貨が高い値をつけている時には少数しか買わず、反対に価値を下落させている時には大量に購入することができます。
こうした効果から長い目で見た時には、市場平均程度で仮想通貨を購入することができ、結果的に大きな収益を開けることができる可能性に秘めています。これは「ドルコスト平均法」と呼ばれ 、仮想通貨のみならず投資信託などでも広く知られている投資手法です。
一つ気をつけなければならないのは、積立購入で仮想通貨に投資して行く場合、対象の仮想通貨は将来的にはその価値を大きく上昇しているという大局的な見立てが必要になります。
ドルコスト平均法の大前提は、対象商品が今後も継続的に価値を上昇していくということにあります。将来に向かって徒歩を大きく下げてしまうような仮想通貨では、ドルコスト平均法を用いて時間的に投資を分散したとしても、結果的に損失を出してしまうことも十分にあり得ます。
やはり大事なのは投資対象の仮想通貨に対する十分な情報の仕入れと将来に対する見立てであることは言うまでもありません。
仮想通貨の積み立て投資を検討するのであれば、日本国内においては2018年1月現在、取引所「Zaif」を利用するしか方法がありません。
株式の世界ではポピュラーな積立購入ですが、仮想通貨の世界ではまだまだそういったサービスを提供している取引所も多くないというのが、仮想通貨の世界のまだまだ未成熟である点です。
2 )短期での投資
短期売買で勝負するなら仮想通貨 FXがレバレッジも効くし資金効率的におすすめです。
外国為替証拠金取引(FX)をご存知でしょうか。
特定の通貨ペアに対して、買いか売りかでポジションを保有して、為替が変動した時にその差益で収益を上げるのが FX です。仮想通貨の世界でも FX をすることができます。
現在最も多くの取引所で取引できるのは、 ビットコインー日本円の通貨ペアです。 仮想通貨 FX の最大の利点は、 レバレッジを生かした資金効率の良い投資ができるということです。
例えば証拠金として4万円を入金した場合、レバレッジを25倍に設定すれば100万円分の仮想通貨のポジションを持つことができます。仮に仮想通貨が10%価格は上昇したとすれば、4万円の資金で10万円の利益を上げることができます。
反対に、10%下落すればその証拠金はすべてロスカットで消えてしまいます。取引所によっては追加で証拠金を支払うことも要求されます。
このように仮想通貨 FX は非常にハイリスク・ ハイリターンだと言えます。加えて、法定通貨同士の FX と大きく違うのは、 仮想通貨自体が非常に大きく価格を変動させる投資対象であるということです。
先ほど例に挙げた10%価格が動くことは、法定通貨ではありえません。
しかし仮想通貨は1日に30%以上も下落する可能性があります。仮想通貨 FX で収益を上げるには周到な準備が必要になります。
仮想通貨の FX をする場合にも取引所選ぶポイントはいくつかあります。まずはロスカットや追加証拠金が求められるかどうかを確認しましょう。
初心者の方にとっては追加証拠金を求められない取引所では、最初に入金した証拠金以上には損失が拡大しません。
一方で、ポジションを維持しづらくなるので収益があげ辛くもなります。 追加証拠金を求められる取引所では、追加証拠金さえ払ってしまえばポジションを維持することができます。
仮想通貨は価格変動が激しいことから、大きく下げた後に大きく上げるということも頻繁に見受けられます。
従ってある程度 FX に腕に覚えのある方は、追加証拠金が発生するのを覚悟の上で、そういった取引所で FX をするのも良いかもしれません。
次に選べる仮想通貨 FX をする上で重要なのは取引上のサーバーの頑丈さです。
これは物理的な強さを言っているのではなく、大幅に価格が下落した時に取引用に注文が殺到します。
この殺到した注文をさばききれなければ投資家は損失を拡大してしまいます。損切りしたい時に損切りできないというのは、底なし沼に引きずり込まれる感覚です。
過去のチャットログや Twitter などを駆使してこれから FX を行う取引上のサーバーはきちんとかどうするのかどうかについて日々情報収集を行っていく必要があります。
ICOで これから上がるトークンを探してみよう
ビットコインやイーサリアムと言ったすでに有名になっている仮想通貨は、今後も価格が上昇する可能性はありますが、 数十倍とか数百倍と言った大きく価格が跳ねることは考えづらいです。
一方で、 ICO(Initial Coin Offering)と呼ばれる新しい企業の資金収集法では、投資家に対してトークンと呼ばれる取引市場に上場する前の仮想通貨が配布されます。
ICOを行った企業の発展と同時にトークンを価値も上昇していき、取引所に登場するタイミングで大きく価格が上昇することで投資家も数百倍と言った大きな収益を得る可能性に秘めています。
価格が大きく跳ね上がるという魅力にあふれる反面、 ICOの中には最初からプロジェクトの進行を考えていない詐欺的なグループがあることが課題として挙げられています。
どのプロジェクトがまっとうに活動していて今後も価値を上昇させられるのかを見極める器量が、投資家には求められます。
ICOのトークンを多く取り扱っているのが取引所「Zaif」です。これらのトークンに将来性を見出せる人は是非「Zaif」を選びましょう。
◇仮想通貨取引所を選定する基準は?
ここまで仮想通貨の取引所選ぶ基準について、取るべき投資戦略から必要な要素を抽出しました。まとめると、
<中長期での投資>
・ 安い販売手数料
・取引できるアルトコインの多さ
・ 積立で購入ができるか
<短期での投資>
・ 仮想通貨 FX における、追加証拠金があるかないか
・仮想通貨 FX における、 サーバーの頑健さ
・ ICO 取引における、トークンが購入できるか
などの基準があることがわかりました。
このほかにも投資戦略にかかわらず重要な取引所選びのポイントがあります。
1)取引所のセキュリティ
2018年1月に発生した、取引所「コインチェック」のXEMのハッキング被害が記憶に新しいところでしょう。
580円相当のXEMがハッキングにあい、流出しました。投資家は取引所に自分の資産を預けるわけですから、セキュリティ対策が不十分なところを選ぶわけにはいきません。
一方で、多額の資金があることは世界中のハッカーにとっては周知の事実です。多大な労力を費やしたとしても、 ひとたびハッキングに成功してしまえば数百億円が手に入るのですから、取引所のハッキングを目指すものは後を絶ちません。
しかもインターネットと繋がっていることから世界中のハッカーにハッキングされないように日々セキュリティ技術を上げていく必要があります。
セキュリティ面がしっかりしているかどうか見極めるのに最も簡単な方法は、金融庁が認可した取引所であるかどうかという点です。
日本は世界の国々にもさきがけて仮想通貨に対する法整備を始めた国です。取引所も金融庁が登録業者制度を敷くことにより、金融を扱う業者が最低限遵守すべき法令や顧客保護のための施策を実施することが求められるようになりました。
具体的には、顧客の資産と取引所の資産を別々に保存する分別管理や、預かっている資産のうち家流動性が少ないものをコールドウォレットと呼ばれるインターネットとは繋がっていないウォレットに資産を移すなどが挙げられます。
他にも投資家側でセキュリティを向上させるのに役立つのは、二段認証の設定です。取引に使っている端末とは別の端末で暗証コードを表示させることによって、本人確認を徹底するのが目的です。
大手の取引所では二段認証は設定されており、個人投資家ができるセキュリティ向上の手段です。
2) 取引アプリの使いやすさ
取引に使うアプリが利用しやすいことは、取引の度にかかるストレスを軽減させます。基本的にはチャートを見ながら取引するというスタイルが一般的ではありますが、店頭販売方式なのように売値と買値だけが表示されるようなところもあります。
またチャートにも様々な経済指標を盛り込むことができる取引所もあります。またパソコン画面だけでなくスマホアプリからもう注文ができる取引所もあります。
これは投資家のスタイルに合わせて選ぶのが良いでしょう。
3)販売所か取引所か
一般的に仮想通貨の取引所で仮想通貨を手に入れる手段として、販売所形式と取引所形式の二パターンがあります。
販売所形式では、投資家が仮想通貨の取引をする相手は仮想通貨の取引所です。
仮想通貨の取引所がその仮想通貨の売値と買値を提示し、その価格で取引するものです。取引相手が取引所であることから、取引をしたいと思った時に確実に取引ができます。一方で、価格は市場で売られている価格よりも高く設定されています。これは取引所が販売手数料を上乗せした価格になっているからです。
今すぐにでも対象の仮想通貨を保有して投資を始めたい人には、販売所形式で仮想通貨を購入するのが良いでしょう。
一方で取引条件式では、板に売り注文や買い注文を出して売買をします。
取引所形式ではインターネットを通して世界中から仮想通貨の取引をしたい人が注文を出しています。
いくらの価格でどれだけの数量を売りたい(もしくは買いたい)という注文を取引所の板では扱っており、売りたい側と買いたい側でこの思惑が一致すれば取引が成立します。取引条件式の利点は、販売所を通さず手数料を安く抑えることができる点です。
一方で自分が買いたい価格の注文はなかったりすると購入することはできないので、その価格になるまで待つことになりますが、その間は仮想通貨を保有していないので、その間に価格上昇は起きてしまうと機会損失を被ることになります。
取引所形式に慣れてくると、販売所形式で仮想通貨を購入するのは損だなと思えるようになります。
そこでアルトコインなども取引所形式で購入しようと思い立つわけですが、すべての仮想通貨取引所ですべての仮想通貨が取引所形式で販売されているわけではありません。
従って取引所警視買いたいと思った仮想通貨を買おうと思って口座を開設した取引所では、販売所形式でしかその仮想通貨を購入することができない。
といった事態に陥ることも多々見受けられます。自分が取引所形式で購入したい仮想通貨が、本当に取引所形式で売ってるかどうかは確認してから口座開設する必要があります。
4)高い流動性があるかどうか
仮想通貨取引所で取引をする上で注意しなければならないのは、その取引所に十分な数の投資家が集まってるかどうかです。
これは流動性と呼ばれ、注文を出したい時に流動性が低いとその注文を受けて取引成立する可能性が低くなってしまいます。
突然日本円を引き出したくなったときに困ることになります。
流動性が高いかどうかは、チャットログなどがきちんと推移しているかどうかを確認するようにしましょう。
ここまで仮想通貨の取引所を選ぶ基準について述べました。
次の章では実際に各取引所の特徴を確認して、どの取引所を選んだら良いのか参考になる情報をご紹介します。
◆各取引所の特徴
◇ビットフライヤーの特徴
ビットフライヤーは2004年1月から運営が開始されている日本国内で最初で最大の仮想通貨の取引所です。テレビ CM を いち早く流すなど巨大な資本力があり、これは投資家にとって大きな安心感を与えます。
<長所>
・モナーコインなど6種類の仮想通貨を扱っている
・コンビニやペイジーなどで入金することができる
・日本最大の仮想通貨取引所としての安心感
・レバレッジ最大15倍、追加証拠金ありの FX ができる
<短所>
・取引所形式で買えるのはビットコインのみ
・高い販売手数料
◇コインチェックの特徴
日本国内の取引所で最も多い13種類の仮想通貨を売買することができる取引所です。
しかし2018年1月に起きた580億円相当のXEMのハッキングに被害に遭ったことから、セキュリティに大きな不安を抱える取引所になってしまいました。
今後も仮想通貨の取引所として継続的な発展が見られるかどうか注意が必要です。
<長所>
・日本で最多の13種類の仮想通貨の取引ができる
・アプリが見やすい
・不正ログインの不正出金に100万円までの保証対応
・レバレッジ最大5倍、追加証拠金ありの FX ができる
・仮想通貨のレンディングができる
投資家が仮想通貨をコインチェックに預けることで、投資家はその利子を受け取ることができます。
銀行で言うところの定期預金のようなもので、1年間貸し出すと 5%ものに利子を受け取ることができます。
長期保有前提でただ持っておいても仮想通貨自体には利子が発生しません。仮想通貨を使ってインカムゲインを得られるという点で、このサービスは非常に有意義です。
<短所>
・ハッキングにより顧客の資産を流出させるシステムの脆弱性
◇ザイフの特徴
ホリエモンが監修に関わったと言われる仮想通貨取引所です。他の取引所にはユニークなサービスを提供しています。
<長所>
・仮想通貨の積立購入をすることができる
・XEMやモナーコインなど珍しいアルトコインを取引所形式で購入することができる
・マイナスの手数料により、取引すればするほどお金がもらえる
・レバレッジ最大7.77倍、追加証拠金なしの FX ができる
・COMSAなどのトークンを買うことができる
<短所>
・アプリ画面が使いづらい
・顧客が少ないために低い流動性
・損害補償サービスは用意されていない
◇GMOコイン
金融大手の GMO グループが満を持して開設した仮想通貨の取引所です。
元々 FX を扱う会社であったことから、仮想通貨 FXを するにはこの取引所を選ぶのが良いでしょう。
<長所>
・顧客の資産分別管理とコールドウォレットの採用による万全なセキュリティ体制
・スマホでも各種指標を使うことができる便利なアプリ「ビットレ君」
・ レバレッジ最大25倍、追加証拠金なしの FX ができる
<短所>
・全て販売所形式で仮想通貨を購入しなければならない
・売値と買値で価格差が大きい(手数料が高い)
◇QUOINEX
シンガポール発祥の仮想通貨取引所です。日本円だけでなく米ドルなどからも仮想通貨の FX をすることができます。
<長所>
・アプリが軽い
・急相場でも注文がきちんと通る
・日本円以外の法定通貨でも仮想通貨を買うことができる
・顧客の資産分別管理とコールドウォレットの採用による万全なセキュリティ体制
・手数料が安い
・ レバレッジ最大25倍、追加証拠金なしの FX ができる
<短所>
・扱っているアルトコインの種類が少ない
◇みんなのビットコイン
<長所>
・顧客の資産分別管理とコールドウォレットの採用による万全なセキュリティ体制
・ レバレッジ最大25倍、追加証拠金なしの FX ができる
・入出金手数料が無料
・すべての仮想通貨を取引所形式で売買できる
<短所>
・スマホアプリがない
・扱っているアルトコインの種類が少ない
◇ビットトレード
<長所>
・XRPを含むすべての仮想通貨を取引所形式で売買できる
・テクニカル指標を盛り込むことでかできる使いやすいチャート
<短所>
・手数料が高い
・スマホアプリがない
・顧客が少ないために低い流動性
◇バイナンス
中国に拠点を持つ世界最大の仮想通貨の取引所です。
300万人以上が口座を開設しています。海外の取引所は総じて、日本国内の仮想通貨取引所に比べて多くのアルトコインを扱っています。
この中から将来大きく価格を上昇させるアルトコインも出てくることでしょう。
<長所>
・92種類のアルトコインを取引することができる
・手数料はBNBと呼ばれるバイナンス内の通貨を使用することで、0.05%と安い
・海外の取引所でありながら、ホームページやサポートも日本語対応している
<短所>
・現在新規の口座開設を制限している
・日本円で直接仮想通貨を購入することができない
バイナンスなどの海外の仮想通貨取引所で取引を行う場合には、日本の取引所でビットコインやイーサリアムを購入し、バイナンスにある口座に送金します。
この送金されたビットコインやイーサリアムを使ってバイナンス内で取引する必要があります。初心者に方にとっては少々ハードルが高いかもしれません。
◇ビットレックス
アメリカに拠点を持つ仮想通貨取引所です。
<長所>
・198種類のアルトコインを取引することができる
・日本国内の取引所に比べれば安いアルトコイン取引手数料
<短所>
・現在新規の口座開設を制限している
・日本語対応はない
・バイナンスよりは高い手数料
◇クラーケン
2011年7月から運営が開始されているアメリカの仮想通貨取引所です。
<長所>
・17種類のアルトコインを取引することができる
・カナダドル、日本円、ユーロ、ポンド、米ドルから仮想通貨を 購入することができる
・顧客の資産分別管理とコールドウォレットの採用による万全なセキュリティ体制
<短所>
・日本語対応が不十分
・取引所形式で仮想通貨を購入できるが、チャートを見ながらはできない
まとめ
仮想通貨への投資の第一歩は取引所に口座開設することですが、どの取引所を選ぶかはそれぞれの人がとる投資のスタイルや戦略などによって大きく変わってきます。
また口座開設には本人確認も含めて長いところで1ヶ月程度かかります。
口座を開設する時には複数の取引所の手続きを同時並行的にするようにしましょう。
取引所によって得意な面不得意な面があり、それらを相互に補完し合う意味合いでも複数口座を保有しておくことは決して損なことではありません。
またひとつの取引上の口座に資金の多くを預けていた場合に、その取引所が倒産した資産は預けていた資産は返ってこなくなってしまいます。
リスクを分散する意味でも、複数の取引所での口座開設がおすすめです。
仮想通貨リップル(XRP)の特徴と取引方法
仮想通貨への興味が深まるにつれて、ビットコインやイーサリアムのようなメジャーな仮想通貨だけでなく、さまざまなアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)への興味が広がってきます。
しかしアルトコインのなかには実態が無く、開発も止まっているようなものがたくさん含まれています。
そうした詐欺的なコインではなく、今後利用が広がる可能性があり、ビットコインに対する一定の優位性も兼ね備えているコインが、投資対象としてはふさわしいでしょう。
ここではアルトコインのなかでも、金融機関の送金を効率化すると注目されているリップル(XRP、Ripplar)についてご紹介します。
実際に日経新聞などでも日本の大手都市銀行がリップルの技術
1.リップルが魅力的な理由
1)リップルの特徴
様々な種類の仮想通貨の中でリップルに特徴的なのは、銀行の送金システムを効率的にすることが可能な技術がだからです。
なぜ「安く送金できるのか」といえば、銀行間の送金の書類がなく、人もいらないので、事務コストが安くなるからなんですよね。
現在、国際間の送金では、複数の銀行をまたがって行う必要があったり、手数料やリフティングチャージなど様々なコストの負担が重いです。
リップルを使うことで、銀行の事務負担分をなくし、コストを押さえた送金を実現する可能性を秘めたもの、です
「既存の銀行システムに置き換わる可能性を秘めている」とすら表現する人もいます(銀行の役割は「国際間の送金」だけではないので、すべて置き換わるとはとても思えないですが・・・)。
イーサリアムはスマートコントラクトといわれる契約の履行に特化したプログラムを持っていますが、リップルは銀行の送金システムをそのままそっくり仮想通貨の世界に持ち込んだようになっています。
リップルのマイニングの報酬は、World Community Gridというガンの治療法を研究するプロジェクトチームから支払われています。
リップルを利用することでこのプロジェクトに資金を提供することになります。そのため、利用者はリップルを使うことで利便性を得ながらも、同時にガン研究にも資金を投じることができるので、公益性にも優れていると言えそうです。
2)リップルが利用される方向性
リップルは仮想通貨のみならず、円やドルと言った法定通貨やクレジットカードや電子マネーなどの取引台帳を一括にまとめた、ILPと呼ばれる壮大な構想の金銭取引システムの構築を目指しています。
このシステムの中で利用料として支払うことができるのがXRPと表記される仮想通貨です。
ビットコインは単純に異なる利用者間の金銭取引の媒介として利用されていただけでしたが、リップルでは現在の銀行を行っているような国境を超えた法定通貨の送金を可能にしています。
3)将来性
銀行システムを肩代わりすることを目標にシステム構築が行われているので、リップルの開発者は主にB to B ビジネスの分野で世界標準となることが予想されます。
日本では住信SBIネット銀行をはじめフィンテックに力を注ぐ銀行業界から注目を集めています。
最近では三菱東京UFJ銀行が、リップルを使用した国際金銭取引システムの開発に乗り出すことが話題を集めました。
今後も現存する銀行各社のリップルを使用したシステムへの乗り換えや開発が進むことが予想されています。
4)開発者
リップルの開発者は、Jed McCalebです。
この人は日本で有名な仮想通貨取引所であるMt.Gox社の創業者でした。
その後フィンテックのスタートアップOpenCoinに携わり、リップルの開発に取り組んでいるということです。
2.発行枚数と上限
1)発行枚数の上限は?
リップルの発行枚数は1000億XRPです。ビットコインとは異なり、現段階で全てのXRPは発行されています。
その大部分を前述のWorld Community Gridが保有しています。
2)半減期は?
リップルはマイニングがないので半減期という概念がありません。すべてのコインが既に発行されているから、ともいえます。
3.Etfで買うことはできる?
1)ETFとは
Exchange Traded Fundの英略です。日本語では上場投資信託と呼ばれます。
様々な種類の株式を買ってきて一つの経済指標に合わせて運用するものが投資信託です。この投資信託のうち市場で自由に売買できるものが上場投資信託です。
市場は誰もが安全に自由に株式やその他証券類を購入できるように法整備がなされています。従って何でも売っていいわけではなく、売り出す前に証券取引委員会などから審査を受けます。この審査では決算であったり今後の事業計画であったりを公表することになっています。
従ってこの厳しい審査は通ったETFは、市場で買う人にとってある程度信頼性のあるということが言えます。
2)仮想通貨でに関連するETF はあるの?
現在のところはありません。
いくつかの取引所でビットコインに関連する企業の銘柄のみを集めた投資信託を上場させる計画がありましたが、審査委員会からは審査保留ということで市場での売買は現在のところを実現していません。
しかしカナダなどではこのようなETFの 販売を許可するような流れも出ており、今後も注目が必要です。
3)リップルに関連ETFは出るの?
現在のところはありません。
まずは仮想通貨で最も有名なビットコインに関連するETFが市場で売買されるようになり一定の信頼を得てから、リップルに関連するに ETF も開発されるのではないでしょうか。
4.リップルの買い方は?どこの取引所がおすすめ?
リップルを日本円で取引しやすいのは、CoinCheck (コインチェック)が良いでしょう。
最大手のビットフライヤーは扱っていません。
コインチェックでの出勤手数料は0.15XRPです。
取引手数料自体は必要ありません。
ただ、コインチェックではユーザー(投資家)同士が直接取引する「取引所」ではなく、コインチェックが販売する「販売所」の形態となっています。そのため、価格については海外の取引所方式のより、不利な価格で売買せざるありません。
わたしも、直接取引所でリップルを買いたかったので、バイナンス(Binance)という仮想通貨取引所に口座を作りました。
5分程度で簡単に作れるのが良かったです。