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NTTグループのセット料金解禁は、ドコモからの収益吸い上げにならないようにしてもらいたいです



NTTグループ、固定とモバイルセット料金解禁へ

日本経済新聞は 2 月 10 日付け朝刊で、NTTグループに対し固定通信(NTT 9432)と移動通信( NTT ドコモ 9437)の「セット割引」解禁を総務省が検討を開始すると報じました。

2 月中に情報通信審議会の下で有識者検討会を設置し、今年 11 月までに素案をまとめる方向です。

 

これまでKDDIは、モバイルと固定通信のセット販売によってスマホ 1台あたり月額1,480円の割引を実施。これを武器に同社はシェアを伸ばしてきました(あと販促費バラマキw)。同様の施策をドコモがとれるようになることによって、これまで一人負けに甘んじていた状態が反転するきっかけになるのではとの期待も出てきています。

 

KDDI、ソフトバンクにとったらただのマイナス要因

その他のキャリアは、NTTのセット販売を認める代わりに、光通信網に対して何らかの譲歩を引き出しに行くでしょうから、多少の得るものはあるかも知れません。

しかし、KDDI、ソフトバンクともに収益源であるモバイル分野での競争激化はやはりマイナス要因でしか無いでしょう。

 

NTTにとっては有望な機会かな

このニュースがNTT収益にどういった影響を与えるかといえば、「フレッツ 加入者増によるARPU(一人当たり月額課金額)上昇効果」+「固定+モバイルのシェア向上効果」ー「モバイル値引きによる単価下落効果」がプラスになるならば、収益向上につながるといえると思います。

たぶん影響としてはプラスでしょう。KDDIの例を見ても、セット販売には一定の訴求力があるとみられます。

NTTの非フレッツの固定通信のARPUは2,730円、一方でフレッツ加入者のARPUは5,750円です。加入者自体は、 2013 年 12 月末で前者は 2,696 万世帯、フレッツ加入世帯は 1,787 万世帯ですので、この乗り換え余地は、NTTにとって潜在的な成長機会になっています。

 

でも、ドコモにとったらどうなんだろう

NTTグループ全体としての影響はプラスだとは思いますが、話をドコモに限ればどうなのでしょうか。

値下げによるシェアアップ効果と、単価の下落効果の相殺で、単体としての収益動向はイマイチ読めません。少なくともNTTよりはプラスの効果を得ることが難しくはなってます。

 

うがった見方をするなら、このセット販売って、ドコモの料金の値引きを原資にフレッツの普及拡大を図りにいってるって構図にもなりかねないため、なかなか微妙な問題です。

ドコモがNTTの100%子会社ならそれでも良いのですが、当然少数株主おりますので、利益移転みたいにならなければいいな~って思います。