安倍首相やってくれました。
やはり高支持率があると強いですね、不人気な政策でも必要があれば実行してくれます（弱い内閣がいかに日本の足を引っ張ってきたことか・・・）。
消費増税には反対の方もいらっしゃると思いますが、私は日本にとって必要と考えています。その理由は以下の3点です。
1.消費税はもっともよく考えられた税金
主要な税目（法人税、所得税、源泉所得税、固定資産税、消費税等）の中で最も最後にできたのが消費税です。
そのため、他の税金で課税上の弊害が出ている部分に対して、消費税はきっちり対応しています。
一例では、法人税や所得税（事業所得）では納税者が、実体のない（税金上の）費用を計上（脱税です）しても、国税当局は（最終的には）裁判にしなければなりません（実際は、納税者が修正申告に応じ、裁判までしないことが多いですが）。
そのため、プライベートの飲み屋の代金を事業場のコストとして申告する輩は後を絶ちません（出所を明らかにしない領収書を白紙で渡す飲み屋もあります）。
こうした問題に対応するため、消費税では、証拠がない費用は消費税上の費用とは認めない、との内容が条文に規定されています。
まじめに税金を納める会社員などから見ればうれしい限りです。
2.この世界は税金の奪い合い（消費増税に法人減税は合理的）
この世界は、特に法人税において、国々が税金の奪い合いをしています。
世界の国々は、より低い税率を提示して企業を呼び込もうとしています。そのため、消費税分の負担を法人減税の原資にするのは、日本の経済力を高めるうえでプラスに作用します（ひいてはそれが納税者である我々の利益になります）。
よく日本には大きな市場があるから企業は出ていかない、法人税の引き下げなど問題外だ、との議論があります。
たしかに、日本企業の経営者は愛国心がある人が多いですし、世界で3番目に大きい市場を持つ日本からはそう簡単には企業が出ていかないでしょう。
しかし、論点は企業が出ていく、行かないではありません。企業が日本に税金を納めるか、他国に納めるかの違いです。
企業の付加価値がどこで生み出せれるかは非常にあいまいです。企業は税率の低い国で付加価値を生み出したことにすれば、その分全社的な実効税率が下がり、株主に多くを報いることができます。そのため、日本企業なのに実効税率が20％台の企業が結構あり（普通に日本で税金を納めれば40％程度）、そのなかの一部の企業は明らかに海外に付加価値を移転しているとみられます（移転価格税制で課税されて、よく国税ともめている）。こうした企業は、株主にとってはいい企業ですが、日本には税金面であまり貢献していません。
だから、企業には、日本で納税するインセンティブを与えることが必要なのです。それによって増えた税収は、（実感はわかないですが）主権者である我々のものになるのです。
3.消費税は捕捉率が非常に高い。
所得税は非常に不平等な税金です。会社員からは所得の100％しっかり課税するのに対し、所得が隠しやすい仕事の人からは、所得の一部にしか課税していません。現在のところ、日本社会が非常に安定しているため、会社員のような「取りやすいところから取る」という形でもなんとかなっている面があります。
しかし、今後もそうとは限りません。労働力人口の減少から外国人労働者に頼る割合は増加します。良いか悪いかは別として、こうした労働者はきっちりと源泉課税をとらない様な業者に斡旋される形で、職場に入ってくる割合が一定あります。
そうなれば、源泉課税を受けない労働者の割合が増加し、不平等が拡大する可能性が高いといえます。
こうした人からも平等に課税できる消費税に頼る割合を高めるのは、日本社会の現状を踏まえれば、非常に大事なことと考えます。
