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FX初心者向けまとめ解説(株式投資もあるよ)

FX初心者向けに投資情報を分かり易くまとめて解説しています。FX口座に対するレビューや通貨毎の特徴もまとめてありFX入門者にも使いやすいサイトを目指します。株式投資情報もあるので幅広い投資知識を提供します。

ふるさと納税で節税しましょ 会社員のレアな節税手段

お得情報 お得情報-ふるさと納税


ふるさと納税で不利な税制を緩和したい

会社員は本当に税金面で不利ですよね。所得の捕捉率を示す「トーゴーサン」なんて言葉もあるくらい(サラリーマンは所得の10割(基本全所得)を把握されて所得税を納めますが、自営業者は5割、農家は3割程度しか捕捉されていないことを示す)で不公平税制の商中央みたいになっています。

そこでその不利な税制に少しでも対抗すべく、会社員の節税手段ってことでふるさと納税を調べてみました。(この記事は2013年に書きましたが、情報が古くなっている部分のアップデートを2016年7月に行っています)

 

ふるさと納税とは

地方自治体に対し、個人が寄附を行ったときに、寄付額マイナス2,000円が所得税及び住民税から控除(税額控除、税金額が直接マウナスになる)される制度です。

寄付が全額控除されれば、寄付したん分だけ税金が安くなるっていうことで、プラス内ナスゼロになります。寄付(納税)したい自治体をただ選んだってことにすぎません。

 

しかし、実際の納税額が減るのは寄付金額に対して、2,000円を引いた部分です。

このマイナス2,000円は適用下限額といって、どうしても控除できない金額になっています。

より詳細な構造は以下のような3種類の税金から、寄付金額マイナス2,000円が減額されるってことですね。

ふるさと納税概念図

所得税・・・(ふるさと納税額-2,000円)を所得控除
個人住民税(基本分)・・・(ふるさと納税額-2,000円)×10%を税額控除
個人住民税(特例分)・・・(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率(0~45%))

 

 

寄付額がそのまま控除されるわけではなく、▲2,000円となるため、一見損するように見えます。

ふるさと納税は特典付き。寄付額を簡単に回収だ

しかし、このマイナス2,000円(適用下限額)については、実際はあまり気にしなくて良いのです。

なぜなら多くの自治体が寄付を促すため、様々な特典を用意しています。

 

この特典が、▲2,000円を上回れば、得したってことになりますね。

 

ざっくり調べてみただけでも、

●茨城県石岡市では 10,000円の寄付で、お米10kg(ミルキークイーン)と卵30個

●愛知県小牧市 10,000円の寄付で、 小牧市産米(あいちのかおり)7kg

●インターネットを利用した1万円以上の寄付につき、「Tポイント」を2,000ポイント

なかなに米30kgなんて自治体もたって激しい(寄付)争奪戦が釣り広げられています。 

 

明らかに2,000円を上回る価値のものが数多くありますので、2,000円を回収するのは簡単そうです

 

複数のふるさとを指定すればさらにお得

さらに、複数の自治体に寄付することも可能です。

これによって、2,000円の回収はさらに簡単になります。ずっと都会育ちの人でも大丈夫、縁もゆかりもない自治体に対する寄付も、対象になります。

 

税金を多く払っている人は、分割して何箇所もの自治体に寄付して、たくさん特典をゲットできますね。

自分の支払っている所得税+住民税(の一部)が寄付できる予算のイメージですね。

 

寄付予算(支払っている税額)は家族構成等によって大きく変わるうえに計算方法が単純では無いため、どれくらい寄付できるか一概に言えないのですが、

総務省のHPの図表から加工した図を載せておきます。

ふるさと納税上限金額

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

ざっくりしたイメージですが、この表の金額を超えたお金を寄付しても税金の控除対象にならないので損をしてしまいます。寄付しすぎですね。

ふるさと納税ワンストップサービス 

ふるさと納税は基本的に確定申告が必要な仕組みだったのですが、現在では寄付対象の自治体が5つ以内なら確定申告は不要になっています。

これをふるさと納税ワンストップ特例と言います。

このふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けるには、そのほかの確定申告をしないという条件が必要になります。

 

より正確には下記サイトなどでご確認ください。

税金控除額シミュレーター|ふるさと納税応援サイト

 

ふるさと納税って、本来、公が行うべき再配分を個人の手に委ねているところが、謎な制度ですが、利用できるものは利用するしかないですね。

会社員の方って基本節税手段がほとんどありませんので、こうした制度の歪み?でも利用したいところですね。

なお、デメリットは確定申告が必要になることです。ちょっと面倒ですね。

 

 

 確定申告の仕方はこちら