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高層マンション買った人は巻き添え状態。タワー型マンションの節税ができなくなります。


2月26日 登録

タワーマンション節税バブルの崩壊


1 月 24 日付の日本経済新聞に「マンション節税」防止の記事が掲載されました。

国税庁と総務省が、タワーマンションを使った相続税節税に歯止めをかけるため、高層階の課税評価額を
引き上げ、固定資産税や相続税を引き上げると報じています。

よく飛ばしが多いなどとも言われますが、実際日経新聞がこのような報道をする際は、結構信憑性は高いです。昨年 11 月 にも日経新聞は、高層マンションにおける相続税節税に対して「監視強化」と報じており取材を続けている様がうかがえます。

なぜ、タワー型マンションは節税になったのか

タワー型マンションを買うことは節税手段として普及していました。

それは、マンションは高層になればなるほど一人当たりの土地持ち分が減ります。相続税上の評価額は、建物部分にディスカウントが大きく、土地部分が相対的に高く評価されるため、タワー型マンションを買って、子孫に引き継げば相続税が下がるという状況でした。

タワー型マンションはブランド力がある(ものが多い)ため、資産の価値保全にも悪くなく、賃料収入も得られます。

QA - タワーマンション購入による相続税節税の効果の説明と支援サービスの提供

節税というのは浮いた額がそのまま利益になる効率のより投資であるため、不動産業者としても売りやすい商品だったはずです。

 

節税目的の購買が不動産マーケットに影響を与えていた

東日本不動産流通機構のデータを見ると、土地単価は東京都においても上昇して
いません。07 年時から比較では約 30%下落したままです。

一方、マンション単価は大きく上昇しており、同期間で、30%以上値上がりしています。この違いは高価格帯のタワーマンションへの投資が増加したことを意味しており、それは相続税対策が一因になっているとみられます。

 

市場では、明らかな課税逃れ(相続した人が相続直後に売却するなど)以外は深く追求しないのではないか、との見方が一般的でしたが、「購入価格や階層にかかわらず、一律となっている相続税の「評価額」を高層階に行くほど引き上げる」方針との見方は、建物部分の価値の評価方法を根本的に改める評価法であるため、不動産業界も株式市場も想定した以上の増税となりました。

この報道を受け、株式市場全体が上昇したにもかかわらず、マンション系の不動産会社の株価も下落しています。

 

ただ欲しかっただけの人も巻き添え 

今回の節税逃れ防止策は、「評価額に対して毎年 1.4%の税率がかかる固定資産税も、高層階の税負担が増える見込みだ」と報じられています。

そのため、相続節税を全く意識せず高層階を取得した人にとっても、固定資産税の負担が重くなりそうです。

総務省令の改正案は 16 年秋、実施は 18 年 1 月からと報道されています。


消費税前に安定した不動産を買いたいって需要はありそうですが、水を差す展開ですね。

具体的な相続税評価額の計算方法は現時点では不明ですし、タワー型マンションの購入は慎重になった方が良いかもしれませんね。特に職場に電話してくる人から買う場合はより慎重に。