ふるさと納税で今年も節税
確定申告の時期も終わりました。昨年はみなさんは節税策を講じられたでしょうか？
所得（金額や性質）が同じでも節税策を講じたかどうかで、税負担は大きく変わってしまいます。
そうはいっても、会社員（給与所得者）ができる節税策は限定的。所得の捕捉率の高さや経費の自由度がほとんどないなどの理由で、会社員は税制上不利な立場に置かれている気がします。
そのなかで「ふるさと納税」は、会社員が利用可能な数少ない節税手段と考えられるため、積極的に活用していきたいものです。
ふるさと納税とは
ふるさと納税を説明してみました。
ふるさと納税とは
・地方自治体に寄附を行った際に、寄付金額マイナス2,000円が所得税及び住民税から控除（税額控除、税金額が直接マウナスになる）される制度。
・複数の自治体に寄付できる。
・なんのゆかりも無い地方にも寄付することができる（全国の地方自治体が寄付の対象先）
いくら寄付できるのか
ふるさと納税における寄付可能額（寄付しても経済的に損しない金額）は、所得、家族構成などによって大きく変わります。
自分がいくら寄付できるかは、上のサイトにて確認できます。
「株主優待」よりおいしい（かは状況次第だと思いますが）として、ふるさと納税が紹介されています。
鳥取県岩美郡岩美町 3万円以上「岩美こしひかり」や「魚の干もの」などが入った「ふるさと岩美の味詰め合わせセット」と「冬の味覚の王様・松葉ガニ」。兵庫県西脇市 3万円以上の納税ふるさと世界のグルメが魅了される神戸ビーフのすき焼きセット。長野県飯山市 3万円以上の納税「幻のお米」15キロと市内宿泊券1万1千円分。
ふるさと納税体験レポ
ふるさと納税の体験記です。新米60kgの情報とか換金率の高いふるさと納税を提供している長野県阿南町の紹介をしています。
確定申告が必要な場合
ふるさと納税を複数の自治体で行うと確定申告が必要になるケースがあります。
そうしたケースを具体的に、申告方法まで解説した記事です。
ふるさと納税はどんどん使いやすくなっているので、こちらで最新の情報と申告方法を確認してください。
