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積立(つみたて)NISA、ジュニアNISA、iDeCo…どれがいい?特徴を比較して選ぼう!



ここ数年で話題になることも多くなった「NISA(ニーサ)」をはじめとする少額投資減税制度。「初心者でも始めやすい投資」「資産運用の第一歩としてもおすすめ」そんな印象を持たれているようです。

同じく個人向けの減税措置を受けられる「iDeCo(イデコ)」、2018年1月にスタートした「積立(つみたて)NISA」、2016年に既にスタートしている「ジュニアNISA」…色々な制度で節税しながら資産運用が出来るようになっています。

このイデコの節税効果がすさまじいので、以下の記事にまとめています。


今回は、似ているようで違うこれらの制度、自分に合っているのはどれなのか、特徴を比較してみましょう。

 

積立(つみたて)NISA・ジュニアNISAiDeCoの違いって?

「積立(つみたて)NISA」「ジュニアNISA」「iDeCo」。これらはNISAと似た部分がありますが、それぞれ投資の方法や金額・期間などが違ってきます。

それぞれ簡単に特徴を見てみましょう。

 

積立(つみたて)NISA

NISAと大きく違うのは、投資方法が積立のみに制限されている事です。これは名前が「積立(つみたて)」となっていることからもわかりますね。

さらに、年間投資上限額は40万円、2037年まで投資が可能となっています。

金融庁が「長期の積立・分散投資に適している」と定めた、一定の条件を満たした投資信託・ETFのみ対象です。

ちょっと専門的になりますが、販売手数料が無料であること、信託報酬は一定水準以下であること…などいくつかの条件を満たしたものしか買うことが出来ません。

NISAより、さらに長期的・安定的な投資をさせるような制度が「積立(つみたて)NISA」である、と考えると良さそうです。

 

NISAと積立(つみたて)NISAの比較

 

NISA

積立(つみたて)NISA

対象

日本在住の成人(20歳以上)

日本在住の成人(20歳以上)

非課税期間

口座開設から5年間

口座開設から20年間

非課税投資額上限

最大600万円

最大800万円

投資可能期間

2023年まで

2023年まで

年間投資上限額

120万円

40万円

対象商品

株式、投資信託、ETF、REIT

金融庁の定めた一定条件を満たしたもの

投資方法

基本的に制限なし

積立のみ

 

NISAよりもさらにコストが低く、ややこしい仕組みが排除されたもので「何をどう買ったらいいのか」と悩むことも少なくなります。

非課税期間が長いので、年間の投資上限額が少なくてもトータルで見るとNISAよりも上回ります。

 

積立(積み立て)NISAの始め方は?

積立(つみたて)NISA利用するには、まず積立(つみたて)NISAの取り扱いがある証券会社などの金融機関専用の口座を開設することから始めます。

今はネット証券などでも簡単に解説が出来ます。これから開設するためにはマイナンバーが必要となりますので

その点は注意しましょう。

NISAと併用出来る?

もし既にNISA口座を持っている場合は、積立(つみたて)NISAと併用することは出来ません

NISAで持っている金融商品が積立(つみたて)NISAの対象であったとしても、そのまま積立(つみたて)NISAにロールオーバーすることは出来ません。

もし積立(つみたて)NISAにロールオーバーしたいと思った場合、一旦売却して積立(つみたて)NISA枠で買い直さなければいけなくなります。

 

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAと呼ばれる、教育資金準備に特化した目的の制度もあります。積立(つみたて)NISAと似ていますが、

  • 0~20歳まで口座を開設できる制度であること
  • 年間投資額の上限が低めに設定されていること(80万円)
  • 投資方法が積立以外も選べること
  • 原則として18歳になるまで払出しが出来ない

などの違いがあります。

 


iDeCoとは

NISAと並んで注目されているのが「iDeCo(イデコ)」です。

 

これは「個人型確定拠出年金」の略称で、確定拠出年金法に基づいて実施される私的年金制度のことです。

 

ジュニアNISAが子どもの教育資金のためであれば、iDeCoは老後資金のための制度、といったところでしょうか。

 

iDeCoでは、月々もしくは年単位で掛金を拠出して運用し、原則として60~70歳の間に年金又は一時金の形で受け取ります。

国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後を送るための資産形成方法の選択肢となっています。将来的に年金が貰える年齢が引き上げられる、金額が少なくなることが懸念されている今の時代、積極的に活用したい制度ですね。

私的年金制度であるため、加入は任意です。自分で申し込み、自分で掛金を拠出して運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額を元にした給付を受けることが出来ます。

国民年金第一号被保険者(農業者年金被保険者、保険料納付免除者以外)、国民年金第二号被保険者(企業型確定拠出年金加入者以外)、国民年金第三号被保険者なら基本的に誰でも加入出来ますが、拠出限度額は条件によって変わってきます。

対象となる金融商品も、元本確保型(定期預金、保険)、元本変動型(対象の投資信託)のみとNISAよりもさらに少なくなります。

iDeCo はNISAと同じように税制上の優遇措置がありますが、少し仕組みが異なります。拠出時は全額所から控除され、運用時も非課税となりますが、払出しの時に課税されるようになっています(退職所得控除、公的年金控除はあり)。

仕組みは異なるものの、長期間定額で運用して資産形成するのが目的であるのは同じなので、比較されることが多いようです。

                               

どれを選べばいいの?

「少額をコツコツと投資して資産を作れる」「長期間の運用で利益が出る可能性が高いものが取り扱われている」「節税しながら資産を作れる」という共通点を持ちながらも、似て異なる3つの制度。

いざ始めるにあたって一体どれを選んだらいいのか…せっかくなら一番自分に合った方法を選びたいところですよね。それぞれどんな人に向いているのか比較してみましょう。

大前提として、節税効果が最大なのがiDeCo(イデコ)

これから、どんな人にどの制度が良いかって話をしていきますが、そもそも大前提として短期的にみた節税効果が最大になるのがiDeCoです。

掛け金(投資金額)分が所得金額惹かれるので、節税効果ありまくり

基本はまず、iDeCoを利用するのが良いでしょう。

iDeCoに向いている人

勤務先に退職金制度がない人

退職金制度がない人にとって、年金受け取り時に退職所得控除による大きな非課税枠を使えるというメリットは特に大きくなります。自営業や中小企業では、退職金制度がある人に比べると収入で1,000万円単位での差がつくことも多くなるので、自分で老後資金の準備しておくことは必須と言っていいでしょう。

厚生年金が少ない・ない人

国民年金に加えて厚生年金に加入している人は、その分上乗せして年金支給があります。自営業などで厚生年金に加入していない場合、年金の支給額を増やす意味でもおすすめです。

早期退職を考えている人

早期退職をした場合、無収入の期間が長くなるので一般的に定年退職するよりも老後資金が少なくなるでしょう。

生涯独身のライフプランを立てている人

基本的に自分の収入のみで生活することを考えなければいけないので、退職後にもまとまった資金を準備しておく必要性が高いと言えます。

 

積立(つみたて)NISAに向いている人

次につみたてNISAに向いている人についてです。

とにかく投資を始めてみたい

限りなく貯蓄に近い形で投資が行える積立(つみたて)NISA。証券会社によっては、毎月1,000円程度の少額から始められるものもあります。

投資のきっかけとして始めるにはぴったりです。

損をして資産を減らしたくない

積立(つみたて)NISAで取り扱っているのは、長期間運用するとプラス運用になる可能性が高い投資信託のみです。

「投資に興味があるけれども、損をするのは嫌だ」と言う方は、まず積立(つみたて)NISAから入るのがおすすめです。

金融商品や投資の仕組みを勉強してからNISA以外の証券口座を開く、などの展開も期待出来ます。

将来に向けてマイホーム資金、教育資金をコツコツ用意していきたい

短期的に利益を出すのではなく、長期間の運用に向いているのが積立(つみたて)NISA 。

10年以上未来に向けての貯金、例えば「マイホームを20年後に買うため」「生まれた子供の大学資金準備のため」というような未来に向けた資金作りとして向いています。

投資資金が少ないけど、投資を始めたい

少ない投資資金からでも気軽に始められるのがNISAのメリットの1つ。

手元に大きなお金がない人に向いていますね。

「そんなにお金はかけられないけど、投資をしたい」という人や若い人に特に向いています。

 

ジュニアNISAに向いている人

ジュニアNISAに向いている人についてです。

しばらく使わない予定のまとまった余裕資金がある人

家族全員でNISA口座を開設することが出来るので、家庭で運用できる非課税枠が増えます。ただ普通預金口座に眠らせておいてはほとんど増えないので、一部を投資して運用することが出来ます。

子供に資金を移しておいておきたい

ジュニアNISAは子供名義の口座で運用するので、子供に長期的に資産を移すことが出来ます。

「子どもが小さいうちに頂いたお金を、ある程度大きくなってからまとめて本人に渡したい」など当面使うことがないお金をジュニアNISAで運用し、子供の将来に備えてあげることが出来ます。

18歳まで引き出すことが出来ない、というデメリットもメリットになりますね。

学資保険の代わりにしたい

「短期払いで学資保険料を払いきってしまおう」と考えている場合、特に年払保険料が40万円を超える場合はジュニアNISAを利用するのも手です。

少しリスクは高くなりますが、加入を考えている学資保険と比較検討する価値はあるでしょう。

 個人的には学資保険はコストが重くて良い金融商品とは思えないので、ジュニアNISAを使うべきと考えています。

NISAとiDeCoは併用できる

NISAは原則1人1口座しか持つことが出来ませんが、iDeCoはNISAとの併用が可能です。

基本的に、中途半端に分割して制度を使うよりはどちらか一方にまとめる方がメリットを十分に活用出来ます。

すぐに使わないお金や老後のためのお金なは、できるだけ枠いっぱいまでiDeCoの口座に積み立てるほうが節税効果が高くなってお得になります。

ただ、

  • 運用したお金の使い道が老後資金以外である(60歳以前に払出ししたい)
  • iDeCoに拠出してもお金が余る

という場合は併用がおすすめです。

 

少額投資を浸透させる

日本人の家系金融資産構成比は、「現金・預金」が51.9%を占めるのに対して「株式・投資信託」は18.8%にとどまっています(2015年末の調査)。

一方で、アメリカは現金・預金が13.7%、株式・投資信託は45.4%。イギリスでは現金・預金が24.4%、株式・投資信託は35.7%と国ごとに特徴がはっきり分かれています。

国ごとの歴史的な背景や国民性なども考慮されるとはいえ、日本人は個人で投資を行っている人はまだまだ少ないことがわかります。

金融庁は、このようなNISA口座の開設・利用状況の調査結果を受けて貯金から投資へと促す施策を実施してきました。

NISAもその1つですが、利用者はまとまった資金を持つリタイヤ世代が多く、さらに若い世代への普及が課題になっているのです。

「投資をしてみようかな」と思いながらも、「難しそう」「損をしたら嫌だ」と思ってチャレンジ出来ていない人もまだまだ多いようです。

ほとんど貯蓄に近い形で投資できるのが、「積立(つみたて)NISA」「ジュニアNISA」「iDeCo」の制度です。対象となっている金融商品も、基本的には日本経済全体・世界経済全体と連動しているようなインデックスファンドばかり。

「失敗して財産を失う」というような投機色は薄い、堅実な投資制度なのです。

 現金同様の資産に投資して節税メリットだけ享受することもできますしね。

 

 

まとめ

積立(つみたて)NISA、ジュニアNISA、iDeCoを比較してみました。

それぞれ従来のNISAよりも更に貯蓄のイメージに近い投資、と考えるのがわかりやすそうですね。似た制度ではありますが、それぞれメリット・デメリットがあるので自分に向いたものを選ぶのが大切です。

今後は「年金が貰えるかわからない」とまで言われている時代です。国に頼らず、個人で資産形成を行う必要性が少なからずあるのではないでしょうか。

そのためにはお金をただ貯めるだけではなく、運用してさらに金額を増やすのも1つの手です。

若いうちから始めれば、少ない額の積立でもある程度のまとまった利益が期待出来ます。少額から始められるこれらの制度を使って、ぜひ投資を始めてみてはいかがでしょうか。