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フランスで右派伸張。ナショナリズムと為替の関係。


2月26日 登録

ナショナリズムと為替について

フランスは古くから移民に寛容な政策を採っていただけに、反動としての右派も根強い。しばしば大統領選で健闘するマリーヌ・ル・ペン(2012年大統領選は約18%の得票率だった)の国民戦線の大勝が現在欧州のトップニュースになっている。

これを受けて為替はユーロが弱含むことになった。

ナショナリズムと為替の関係について書いてみたい。

ル・ペンの国民戦線が大躍進

フランスの13の選挙区のうち6つの地区で勝ち、彼女自身の選挙区であるフランス北部の地区では、なんと40%以上の票を獲得した。また、フランス南東地区から立候補している彼女の姪も40%以上を獲得し、党設立の1972年以来初めての、記録的な勝利となっている。

 

同選挙は比例代表制であり、全体の獲得率はNFが28%、オランド率いる社会党は23%、野党連合は27%。来週日曜日に予定されている第二ラウンドでは、NFは4つの地区での勝利が予想されている。

 

大都市部での勝利がポイント

パリのテロ攻撃の影響で11月のパリのテロ攻撃で、国民戦線が獲得票を伸ばすことは予想されていたが、予想以上の結果となった。

特に驚きに値するのがいかにも保守派が強そうな地方の小規模な自治大では無く、人口数百万人規模の地区で国民戦線が勝利したことだ。大都市部で伝統的な党より国民戦線が大きな支持を得たことが証明されたこと、これが2017年春に予定されている大統領選に向けての大きなジャンプ台となりそうだ。

ナショナリストが主張する自国安政策が受け入れられにくい都市部で勝ったのは、珍しい現象である。

欧州でのナショナリズムの広がりが実感させられる

フランスはよく知られているようにEUを主導した歴史的な経緯もありまた現在でも牽引役であることには違いないが、欧州の統合は当然に国歌として主権を一部放棄(制約)した上でなされている。特に欧州危機以降は、自分たちが制御できないEU、IMFが各国の政治、経済に一段と介入するようなった。

こうした自分たちの国の政策を自分たちで決められなくなってしまった国民の不満、それに加えて、シリアから流入する大量の移民、それに伴う財政負担や文化の衝突、そしてテロ攻撃が今回の(日本風に言うなら)地滑り的勝利の要因だろう。

 

こういった動きは、フランスだけではとどまりそうも無い。欧州全体のナショナリズムが台頭している象徴的な出来事だと思う。

ナショナリズムは通貨安につながる

ナショナリズムは通貨安につながりやすい。

ナショナリズムとは自国民を大事にすることを標榜する都合上、選挙では有利だ。

選挙は自国民しか投票しないわけだから。

 

そのうえ、ナショナリズムは自国通貨安を誘導したいという誘惑とつながりやすい。

自国の雇用確保はナショナリストの常とう句である。

 

また、ナショナリズムが吹き荒れる国は他国から見たとき投資したくない国である。ゆえにお金の流入が少なくなり、為替が弱含みやすい。

反対に良識ある自国民は、自国の政治状況を憂いてお金を持ち出す可能性もある。

これも通貨安要因だ。

 

ナショナリストの自国通貨安願望と、他国から見た時の投資魅力低下で、ナショナリズムは自国通貨安につながりやすいとみるべきだろう。