【リート情報】私募ファンドの購買優位は好環境の証拠。
区分所有権の取得ばかりなのは売り物が無いからなのか
ジャパンリアルエステイトが、2 月 4 日に恵比寿ネオナートの区分所有権32%を国際石油開発帝石から105億円で取得すると発表しました。
日本ビルファンドも、1月30日に堺筋本町センタービルの区分所有権 44.6%を約62億円で取得すると発表しました。
立て続けに区分所有権の売買ばかりが発表されたことで、株式市場では景気回復によって不動産の売り物が市場に出なくなっているのでは無いかとの見方が出てきています。
市況回復は明らか。空室率は 7ヶ月連続の低下(三鬼商事データ)
三鬼商事が 2 月 6 日に公表した 1 月の都心 5 区空室率は 7.18%と前月比▲0.16 ポイントの低下となりました。7 ヶ月連続で低下となります。
・1 月は満室や高稼働で竣工した新築ビルがあったこと
・既存ビルにも自社ビルからの借り換え移転などに伴う成約の動きが見られたこと
などが空室面積が減少した要因のようです。
平均賃料も上昇し、月坪16,207円→16,242円へ微増となりました。
配当利回り3.7%。日銀もちょっと買ってる
日銀も、 2 月 3、4 日にそれぞれ 3 億円の J リート買入れを実施しました。 規模は小さいのですが、流動性の無いマーケットなので多少はポジティブです。
Jリートの配当利回りは3.7%程度です。
昨年のJ-REITのパフォーマンスは、株式に対してだいぶ出遅れましたが、そろそろ相対的な割安感が出てくる頃かも知れません。
私募ファンドの購買優位は好環境の証拠
なお、不動産の売買市場では、私募ファンドがJリートよりかなり高い値段を提示して物件を購入している状況のようです。
不動産の購買力については、
市況が悪いとき
J-REIT>私募ファンド
(安定した資金調達力を持つリートが優位)
市況が良いとき
私募ファンド>J-REIT
(レバレッジを高くでき、既存の物件ポートフォリオの利回り低下を気にする必要が無い私募ファンドが優位)
みたいな関係がありますが、このことからもと市場環境良さがうかがえます。